野党からだされている学校給食費の無償化要求について、文部科学省は1.アレルギーといった個別の事情で、弁当を持参しているケースや、不登校の場合など、給食を食べていない子らが61万人ほどいて一律に無償化しても、こうした人たちに恩恵が及ばないと。2.生活が困窮した世帯に対しては、基本的にすでに無償化されているため、格差是正の観点も乏しい。3.公立学校に限って実施した場合でも、食材費として4800億円余りの安定財源の確保が新たに必要になるなどと問題点を指摘している。
学校給食費無償化の目的は育児に対する費用を少しでも削減し、子供の養育環境を改善することにある。給食費の対象は881万人いる中で給食を食べていない者は61万人にすぎず、多くの子育て家庭にとっては大きな助けとなる。
61万人は給食を食べていないから、無償化しても意味は無いというの暴論でありやらない為の口実にすぎない。
また、格差税制というのも検討外れである。給食費の無償化は格差を是正する為のものではなく、子育て費用削減の為である。
要するに、政府自民党は追加で予算が必要なことはやりたくないというのが本音であり、今回の文部省の意見は政府の本音が漏れ出たものである。
