老後生活2000万円不足というニュースに潜む高齢者の格差拡大

老後生活に年金だけでは2000万円不足するという金融庁の発表が物議をかもしている。金融庁の試算は夫65歳以上、妻60歳以上の無職の世帯の場合。収入は年金の約20万円に対し、平均的な支出は約26万円。これは年金だけで暮らしていくと毎月約5万5000円不足することになる。それを30年続けた場合、単純計算すると約2000万円になる。というごく簡単なものである。

つまり正社員のサラリーマンと専業主婦の家庭の場合年金収入では95歳まで生きるには2000万円不足するといっているにすぎない。

実際は正社員の場合、2100万円程度の退職金が期待できるので、退職時に住宅ローンが残っていなければ年金と退職金の取り崩しで生活できることになる。

夫婦共正社員の家庭の場合は二人分の厚生年金がある為、年金収入だけで月26万円を上回り、さらに3000万円以上の退職金も期待でき老後生活を心配する必要はない。

一方で正社員として働いても、退職金が少ないか出ない中小企業に勤めてきた場合は老後資金が不足することになる。しかもこの場合給与も高くないことが多いので2000万円の老後資金を蓄えることも難しい。

学校卒業後正規社員になれず非正規社員として働いてきた者の老後は悲惨である。そもそも厚生年金ではなく国民年金しか加入できない場合も多い。この場合は夫婦共満額国民年金をもらったとしても月12万円程度の年金しかなく、同じように計算すれば5000万円近く不足することになる。当然退職金は無く貯蓄する余裕もないことからこれだけの資金を用意できるはずもなく、完全に老後に破綻する。

正社員3500万人に対し非正規社員は2100万人に達している。非正規社員については老後生活の不足は2000万円ではなく、ほぼ老後に何らかの支援をえることなく生活することは不可能なのが今の日本の実態である。

FXでの韓国ウォン売りチャンスかも

韓国ウォンが下げている。日本との貿易摩擦に加え、アメリカとの不協和音、北朝鮮のミサイル攻勢と韓国を取り巻く環境は極めて悪い。

徴用工問題から始まった日韓対立は深刻さを増すばかりであり解決の目途が見えない。日韓の対立の中で円は円高にウォンはウォン安にと通貨は正反対の動きを示している。

円高もウォン安も日本にとっても韓国にとっても好ましくない。しかし、その理由は全く異なる。

円については米中対立による世界経済悪化の中でリスク回避の為に買われている。一方韓国ウォンについては経済悪化を恐れリスク回避の為に売られている。日本には資金が集まり韓国からは資金が逃避している。

日韓の対立は日本にとってはそれほど大きな悪影響はないが、韓国にとっては深刻であり、世界からもそうみられている。特に金融面では深刻である。日本経済は外資に依存していないが、韓国経済は外資に依存しており外貨建ての借金が多い。ウォン安になるということは韓国にとって輸出には有利だが、それ以上に外貨建て借金の利息負担が重くなり経済にとってはダメージが大きい。

現在でもウォンは相当安くなっているが、金融面の不安が表面化すればまだまだウォンが安くなる可能性は高い。

FX取引においてウォン安にかけるチャンスではないだろうか。

相続の遺留分制度は廃止すべき

平成30年の改正で遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになった。狙いは遺留分侵害額請求権の行使により不動産に共有状態が生じることが多く、それが事業承継の支障となっていることと、目的財産を受遺者に与えたいという遺言者の意思を尊重することができるからである。

しかし、遺言状で相続した財産が固定資産に偏っている場合、それを引き継いだ者は他の相続人に現金で遺留分を支払う必要がある。現金が無い場合は支払猶予を求めることができるようにはなっているが、無い金は猶予をもらっても作れず結果的に不動産を手放して現金を作らざるをえない。

そもそも財産は遺言者の物であり、その意思に反する遺留分などは廃止するのが本来の改革である。元々遺留分は、法定相続人が本来相続できるはずだった遺族の今後の生活が困窮してしまうことを避けるためのものだが、この意味であれば既に経済的に独立した子供には遺留分の必要性はない。

妻に対しては、離婚のときの財産分与に準じ婚姻期間に応じ遺留分を設定し、母がいない未成年の子供については成人して独立するまでに要する財産を遺留分として定めればよい。

そもそも意図がなければわざわざ遺言状などは作成しない。長年つれそった妻や未成年の子供の生活を脅かさない限り、遺言状は尊重されるべきである。

日本は軍事技術の開発に注力すべし

北朝鮮が、予算が少ないにもかかわらず、軍事技術のレベルをどんどん向上させている。迎撃困難な短距離ミサイルの配備は日本にとっては大きな脅威である。

一方日本はというと、不足気味の予算から多額の防衛費を使っているが、その中身は自衛隊員の人件費とアメリカの要請に基づく武器購入がほとんどであり、効果的な防衛戦略に基づいた予算の使われ方をしていない。

実際のところ日本の自衛隊は、攻撃戦略や攻撃兵器が欠けている為、局地的な戦闘においては役にはたつが、全面的な戦争となった場合勝利する為にはほとんど役にたたない軍隊となっている。

アメリカの兵器はアメリカの戦争戦略に合致した兵器であり、必ずしも日本の戦略に合致したものではない。

日本では個々の企業が様々な技術を有しているがいままでその技術が兵器に利用されることは少なかった。平和憲法の影響や戦争に対する忌避感から日本国内に技術を兵器に転用することに大きな抵抗があったからである。

しかし、世界が平和であった時代は既に終わっている。隣国である中国、ロシア、北朝鮮、韓国はいずれも強力な武力を有しており、それぞれ反日的傾向を根強くもっており、将来的に何時日本が攻撃されることになっても何ら不思議はない。

アメリカが既に他国を防衛することにあまり必要性を感じなくなっている現在、自分の国は自分で守るのがあたりまえになりつつある。

日本はせっかくの高度な技術を有しているのだから、それを軍事転用し他国に無い兵器を整備することで自国の防衛力を強化するのは当然のことである。

戦後は既に遠くなり、世界の環境が変わった今、念仏のように反戦を唱えているだけでは戦争の被害者になることは避けられない。

外交・軍事の両面で、日本を攻撃しても利益より被害の方が大きい、と思わせる体制を確立しておかないと日本の安全は担保されない。

日本の高度な技術は金もうけだけでなく、防衛面でも活用されるべきである。

北方領土が第二次世界大戦の結果として合法的にロシア領となったという大ウソ

メドベージェフ首相による北方領土・択捉島訪問やロシア軍が国後島周辺で実施している射撃訓練に対する日本政府からの抗議について、露外務省はホームページ上に同日掲載した声明で、「島は第二次世界大戦の結果として合法的にロシア領となった。島でのロシアの経済的・軍事的活動に関する日本政府のコメントは内政干渉の試みに極めて近い」などと主張した。

盗人猛々しいとはロシアを表すのに最もふさわしい言葉である。

そもそも日本とロシアの前身であるソ連とは第二次世界大戦で互いに宣戦布告して戦争したわけではない。ソ連が一方的に日ソ中立条約を破棄して日本を攻撃したものである。

ソ連による日本への侵攻は決して国際法に沿った行為ではなく、それによって得られた領土は合法的にロシア領となったわけではない。

ロシアの主張は、泥棒がどさくざにまぎれて侵入し人の物を盗み、それを正当な行為だと言っているに等しい。

残念ながら、現時点では北方領土を取り戻す手段はない。ロシアに譲歩してもロシアには領土返還の意思はないからである。

ロシアについては対中国カードとして使うときを除き何ら経済面での優遇策を与える必要はない。

日本のとるべき態度は北方領土4島が日本領であることを主張しつづけ、ロシアが何らかの危機に陥った時に領土回復を図ることである。

外務省の無能無策により、ソ連崩壊という絶好のチャンスを逃したことが悔やまれる。

トランプがどんなにあがいても、いずれアメリカはスペイン語国家になる。

アメリカでまた銃による大量殺人が発生した。アメリカも懲りない国で今回も銃所持の廃止にはつながらないだろう。

移民の国家として始まり発展したアメリカでは自分の権利や命は自分で守るという思想が脈々として流れており、銃はその象徴となっており、手放させることは難しい。

一方、トランプ大統領は移民国家としてのフメリカの伝統に挑戦している。移民国家のアメリカが移民を排斥しようというのである。

しかし、これも失敗するだろう。何故ならアメリカ社会が移民の存在を前提として成り立っているからである。

アメリカは移民を必要とし、その最大の供給源は中南米のスペイン語圏である。どんなにトランプが移民排斥をし、追い詰められた英語圏白人勢力がテロをおこしても移民の波は留めることはできない。

出生率の差から判断し22世紀にはアメリカは英語圏からスペイン語圏になることは避けられない。

日本の政治家と企業家は日韓が武力行使以外はなんでもありの戦争に突入したことを理解すべし

日本が輸出規制につづき韓国をホワイト国から除外したことに反発し韓国が対抗策を打ち始めた。日本の狙いは重要品目の輸出規制で韓国が音を上げ徴用工問題で妥協することであったが、その狙いは失敗に終わった。

反日意識が強くメンツを重んじる儒教国である韓国がそう簡単に引き下がるはずもなく、日本の狙いは最初から失敗が予測されていた。

本番はこれからである。ただ疑問に思うのは日本側がどこまで腹を据えて韓国への制裁を考えていたかである。日本も韓国も国民の間に互いの国に対する反発が広がっており、簡単には妥協できない状況にある。

もし、今日本政府が韓国と安易に妥協すれば、次の衆議院選挙では自民党は過半数を失うことになり、自民党政権が終わる可能性すらある。韓国も同様である。

日韓両国は互いに武力以外の経済、情報、金融等のあらゆる手段を使い相手を屈服させる戦争に突入したと考えるべきである。

既に韓国の公取は日本企業に課徴金を課す処分を発表している。今後も日韓両国は互いにあらゆる手段を通じて相手国の企業や政府を攻撃することになる。

日本の政治家は「これは武力を用いない戦争だ」という意識をもってしっかりと対応すべきだし、日本の企業はこれを一時的な現象と考え高をくくることなく、リスク回避の為に収益構造の見直しに着手すべきである。

オリンピックのボイコットも十分ありうることであり、特に観光地は韓国から一人も客がこないことを前提に対応策を考えるべきである。

日本の次の武器は金融と為替である。どう使えば韓国に最も大きなダメージを与えることができるか、ここは官僚の腕のみせどころである。