日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

役に立たない国連、日本は拠出金を削減すべき

国連安全保障理事会は25日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍との戦闘をめぐり、人道的な観点から戦闘の「中断」などを求める米国の決議案を否決した。15理事国のうち10カ国が賛成したが、ロシアと中国が拒否…

処理水放出が許されている間に根本的な解決を図るべき

松野博一官房長官は24日の閣議後会見で、放出は計画通り安全に進んでいると指摘した。海洋放出の安全性に関し国内外に透明性高く情報発信を行っており、「国際的にも科学的知見に基づく冷静な対応が広がっている」との認識を示した。 また、中国やロシアに…

危なそうということでキャッシュレスも投資も進まない日本に明日はあるだろうか

日本では今も当たり前の「現金決済」。だが海外から来た観光客には、もはやノスタルジックな光景として映っている。日本のキャッシュレス決済の比率は2022年に36%となったが多くの国はすでに50%を超え、80~90%以上の国も少なくない。日本だけが取り残さ…

投票率が50%を大きく下回るようで民主主義が機能していると言えるのか

22日投開票の参院徳島・高知補選は、徳島、高知両県とも投票率が過去最低となった。両県の選挙管理委員会によると、徳島は23・92%、高知は40・75%だった。いずれも戦後の参院本選・補選を通じて最低を記録した。 民主主義の根本は選挙制度であり。主権者と…

「ひろゆき」の運転免許定年制が根本的に間違っているのは年齢差別を当然のこととして容認していること

ひろゆき氏が北海道釧路市で77歳男性が運転する車で4歳女児と母親をはね、女児が死亡したというニュース記事を引用し、一定の年齢で強制的に免許を返納するほうがいいと思う。と主張している。 ひろゆき氏に限らないが、高齢者の自動車事故がある度に高齢者…

いよいよ人がロボットに仕事を奪われる時代が近づいた

米アマゾン・コムは18日、物流拠点で人型ロボットの試験運用を始めると明らかにした。ロボットは二足歩行し、2本の腕で物をつかみながら移動することができる。 人型ロボットは米新興企業アジリティー・ロボティクスが開発した「ディジット」。人間が使うこ…

所得減税をめぐる首相と財務省の綱引きはどちらが勝利するか

政府が今月末にまとめる経済対策に向けた自民党の提言では、消費税や所得税の減税を求める声も出ていたが、今回の提言では低所得世帯への給付措置を求める一方で、所得税などの減税措置については盛り込まない方針となった。 一方で岸田首相は23日に行う所…

幸福の条件はいろいろあるが、住むところがあり日々の生活ができ、明確な将来不安がないことが最低条件

幸福とは何かと大上段に考えると、人によって幸福は異なるとか、考え方により様々な意見が見られる。しかし、幸福を感じる前提として最低限安心して住めるところがあり、家族が日々食べるのに困らず、将来の明白な不安が無いことが必要だろう。 現在の日本で…

日本では資格独占が多すぎる。根本業務以外は解放すべき

コロナの流行で明らかになったとがある。それは日本では医師独占領域(=医師しかできないこと)がやたら広いことである。 コロナの流行時に海外輸入によりワクチンが確保できても、当初は接種する担い手が足らないということでなかなか進まなかった。その理…

令和臨調が提言すべきは財政ではなく、経済成長策や人口政策

政府臨調がよりよい未来を築くの実現に向けてという提言を行った。しかし、こんな提言には何の価値もない。 この提言では少子高齢化による人口減少、政府予想より低い経済成長を前提とし、持続可能な財政運営を目指そうとしている。 しかし、少子化と経済の…

経団連は消費税増税を言う前に輸出還付を辞退しろ

経団連は10日、少子化対策の財源を巡って消費税増税を検討するよう改めて自民党に求めた。過去の消費税増税は社会保障の充実を口実にされてきたが、実際のところは消費税増税分は法人税の減税に流用されてきた。 国民の可処分所得が消費税増税で減少し生活が…

ODAが国益の為になされるべきは当然のこと

今年6月、ODAの指針となる政府の「開発協力大綱」が8年ぶりに改定され、我が国の「国益」が目的の一つと明示された。 これに対し、「あらゆる支援は、支援を受ける側のためになされるべきです。支援する側のための行為であれば、それは支援とは呼べません。…

自分たちに歩み寄った下院議長解任に賛成した民主党議員の愚

米連邦議会下院は3日、ケヴィン・マカーシー議長(共和党)の解任動議を216対210の賛成多数で可決した。3日の採決では、共和党議員のうち8人が解任動議に賛成し、ほかの210人はマカーシー氏の続投を選んだ。しかし、民主党の全議員が賛成票を投じ、マカーシ…

ゼレンスキーの言う通り、ロシアはウクライナで成功すれば必ず侵略を繰返す

アメリカでは共和党がえん戦気分を背景にウクライナへの支援をやめようとしている。ヨーロッパにおいてもポーランド等は穀物の輸入問題を契機に支援を縮小する気配がみられる。 またドイツやフランス等にもえん戦気分が蔓延しウクライナへの支援縮小の動きが…

国家的重要課題に関する問題においては地方の意思より国家の意思を優先すべき

防衛省は辺野古崎東側の大浦湾側で見つかった軟弱地盤の改良に伴い、設計変更を県に申請したが、県は21年、不承認とした。国交相はその取り消しを裁決し、是正指示を出し法廷闘争に発展したが、9月4日に最高裁で県の敗訴が確定した。 しかし、玉城デニー…

後20年で日本社会は崩壊する

1970年~1982年、または1984年までに生まれた2021年現在37歳~51歳の年齢の人たちは氷河期世代またはロストジェネレーション世代と呼ばれている。 彼らの世代は少なからぬ割合で正社員での就職ができず、やむを得ずに派遣社員やフリーターといった非正規社員…

落ちた犬は叩けとばかりに本領を発揮するマスコミ関係者

ジャニー喜多川氏の性加害問題が取り沙汰されて以降、テレビ・雑誌・ウェブ等の各種メディアはジャニー喜多川氏および事務所を厳しく追求している。 ジャニーズ事務所とメディアの蜜月はよく知られた話であり、つい先日まで、ジャニーズ事務所は芸能界で絶対…

インボイス制度で弱者がしわ寄せを受けるのは避けられないが、必要な制度である。

10月1日からインボイス制度が導入された。インボイス制度の導入により零細事業者が不利益を被るという批判が叫ばれ反対運動も起こっている。 確かにそのとおりである。インボイスを導入しないと取引先が従来できていた消費税部分の控除ができないため、その…

税金に税金をかける日本の税制は最悪

10月からビールの税金は下がるが庶民の味方の第三のビールの税金は上がる。何故モノを購入するときに税金を負担しなければならないのか疑問に思う人は多いだろう。 ガソリンでは4割が税金であり酒やたばこにおいても税金の占める割合が多い。こんなに税金を…

円安は日本企業が国内回帰を決断するまで継続すべし

円安も150円に近づき、輸入物価の上昇の原因として円安是正の声が大きくなっている。金融緩和を修正してでも円安を是正すべきというのである。 確かに150円を超えて大幅に円安になれば日銀も政策を変えざるをえなくなる。しかし、150円以内に収まるのであれ…

世耕氏の「増税など緊縮的メッセージ慎むべき」 という発言は正しい

自民党の世耕弘成参院幹事長は26日の月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席し、日本経済のGDPギャップがプラスに転じても、増税などの緊縮的メッセージは慎むべきと発言した。 世耕氏は、今年4-6月期のGDPギャップがプラス転換したものの、ア…

中途半端な年収の壁対策では効果は期待できないだろう。

年収が一定の金額を超えると手取りが減るため、年末近くに労働時間調整が増えることで人手不足がより深刻になるという年収の壁問題解決の為に岸田政権は支援策を検討している。 今言われているのが130万円の壁については2年間は超えても社会保険負担が増加し…

中国の輸入禁止でホタテの在庫が増えたからと騒ぐのはリスク管理を怠ったから

中国が日本水産物の輸入を全面停止したあおりを受け、北海道のオホーツク地方では名産ホタテの出荷が停滞。在庫が積み上がっている。 中国向けの輸出比率が51%を占め、北海道に至っては73%が中国向けである。生産者は国には具体的な支援策を早く示してほし…

現在の経済システムが続く限り家族制度の崩壊は避けられない

マルクスの予言は外れ、資本主義国が共産主義国家になるどころか、共産主義国家は次々と資本主義国家へと生まれ変わった。 残った中国や北朝鮮といった共産主義を標榜する国家もマルクスが考えていた共産主義とは似ても似つかぬものになっている。 ただ一つ…

人類の中で「宗教や迷信を盲信し科学的思考のできない者」の比率が増加することで民主主義は滅び人類は中世に逆戻りする

現在人口減や経済停滞に苦しむ先進国に対し、グローバルサウスと呼ばれる国々が経済的にも政治的にも、国際社会での存在感が高まってきている。 グローバルサウスが世界の国々の大多数を占めるというだけではなく、経済的には2050年までにグローバルサウスの…

女性を労働市場に投げ込む政策をとりながら伝統的な家族観に拘る自民党の矛盾

自民党右派が統一教会と密接な関係を築いたのは反共以外家観の類似性がある。男女が性別に応じた役割分担する伝統的な家族観は自民党右派と統一教会に共通するものである。 自民党全体としても伝統的な家族観を支持するものは多く、社会福祉より家族内の相互…

ジャニーズ問題が明かす日本企業の横並び体質、今も昔も日本企業は変わらない

ジャニー喜多川の性犯罪が明確になり、ジャニーズ事務所が記者会見をして以降スポンサーのジャニ-ズ離れが止まらない。 ジャニーズの人権侵害を問題視するなら、もっと以前にジャニーズと手を切るべきだったのだが、皆会見後の同じタイミングでジャニーズ離れ…

日本の隣には簡単に扇動され、「日本は無くてもいいが海は汚すな」と主張する10億以上の人民がいることを忘れてはいけない

人類が何らかの行動をするときに、その原因となった情報が間違っていることは歴史上よくあることである。関東大震災時に朝鮮人がデマで殺されたなどはその例である。 ナチスによるユダヤ人虐殺などもナチスによる扇動が特別ユダヤ人に恨みも無いドイツ人を動…

統一教会と関係した国会議員は国民の前で反省総括すべき

安倍元首相の暗殺後、統一教会の不正が明らかになり、日本の司法・行政共に統一教会排除の方向に舵をきった。 しかし、安倍元首相及びその周辺にいた政治家が統一教会と蜜月関係にあった事実を消し去ることはできない。多くの関係者が今は統一教会との蜜月を…

権力者へは忖度し、一旦落ちたら徹底的な叩くのは日本の悪しき伝統

ジャニー喜多川の犯罪行為が終日の下にさらされた後、マスコミがこぞってジャニー喜多川とジャニーズを攻撃している。 ジャニー喜多川の犯罪行為は依然から指摘されマスコミもそれを知っいたが、本人が健在で権力を握っているうちはそれを糾弾することはしな…