コロナ不況から抜け出せない状況でロシアのウクライナ侵攻が始まり、不況下の中でインフレが進行している。 スタグフレーションではないのかという質問に対し日銀黒田総裁は否定しているが、不況下で賃金が上がらない状況で物価だけが上がり続ける現在の状況…

年齢や性別も特定できる「個人視聴率」について、民放各局は、個人視聴率よりコア視聴率を重視するようになっている。各局とも性別は関係なく、年齢で区切っているのだが、概ね13歳から59歳までをコアとして設定している。 年少者や高齢者では購買力は期待で…

日銀は長年物価を2%上げるために異常な金融緩和を継続してきた。その目標はようやく達成されそうではあるが、それは日銀の期待していたような良い物価上昇ではなかった。 残念ながら日本では日銀が期待していたような需要の増加による物価上昇は期待できない…

昔の日本軍は兵隊は優秀だが指揮官の能力が低いと言われてきた。第二次世界大戦での敗北を振り返ると、それが事実であったことがわかる。 現在においてもその傾向は何ら変わっていない。バブル崩壊後30年間も日本経済は低迷し、世界に占める日本企業の地位は…

日本の将来を考える場合、経済が成長できるか否かは非常に重要な要素である。経済成長ができなければ、増加する社会福祉負担に追われ日本の未来は暗いものとならざるをえない。 日本の経済成長という点において最も大きな障害となっていると考えられるのは、…

ソフトバンクグループがついに日本での投資を開始した。ソフトバンク・ビジョン・ファンドが10月29日には日本市場での第1号案件として、バイオベンチャーのアキュリスファーマへの投資を発表した。そして12月2日には、スニーカーのマーケットプレイススニー…

岸田総理がキャッチフレーズとして掲げる「新しい資本主義」について、いったい何を言っているのかわからない、という声が少なくない。 岸田総理から具体的な説明は何もないのでよくわからないが、小泉氏や安倍氏のいわゆる新自由主義に対するアンチテーゼと…

アメリカでの金利上昇に加え岸田総理の度重なるアンチ株式投資発言により日本株は暴落した。 年金機構の日本株での運用額は約50兆円なのでトピックスと同様の成績と仮定すれば、年末から1月27日までで3兆円ほど損失が発生していることになる。 一方で株式譲…

アメリカの金利上昇で円安が進んできた。世界でのインフレ傾向に加え円安が進むと日本でもインフレが避けられない。 日本では相変わらず需要は強くないので需要型のインフレは発生しないが輸入物価上昇によるコストプッシュ型のインフレは目の前まできている…

日本復興を実現するためには、政府が国民に明確な方針を示さなければならないことがある。 一つは人口減にどう対応するかというこどある。少子化対策を徹底し日本人を増加させるのか、日本人を増やすことはあきらめて移民を増やすことてで人口減を防ぐかであ…

2022年になりオミクロン株増加の懸念が強くなってきた。一方で現在のところ経済には大きな悪影響は見られていない。 多額の補正予算も決定し、10万円の支給も実施されることから、当面の経済は順調に推移すると思われる。アメリカでも金利の上昇が予定されて…

1１月全国消費者物価指数は前年比プラス０．５％だったが、約１．５％ポイントに相当する携帯電話料金の値下げがなければ、日銀の目標２％上昇を達成していたことになる。 ２０１３年３月からスタートした黒田東彦総裁の下での日銀が、強く求めてきた２％の…

岸田政権は子供への10万円給付の所得制限を960万円に限定したり、一部をクーポンにする等何をしたいのかわからないような政策に終始している。 岸田はどうしても財務省の影響から逃れられず、金を出すといいながら、何かと口実をつけて出し渋る財務省の本音…

中国ではデシタル元の導入に向け準備されているが、日本ではまだ検討にも着手していない。 しかし、デジタル円としてブロックチェーンを活用したような新しいシステムを作らなくても、紙幣と通貨を廃止してしまえば、現行の金融関係のシステムだけでも十分に…

日本の労働不足に対し、安倍政権は女性の活用を掲げた。しかし、日本で最も有効利用されていない労働力は60代から70代前半の高齢者の労働力である。 日本では当たり前に一定の年齢になれば役職定年が実施され、継続雇用されても賃金が大幅に低下する。その結…

自民党を始め多くの政党が日本経済を復活させるには消費の拡大が必要だと共通認識をもっているように思える。 その方法として賃上げや格差の是正等を政策として掲げている。しかし、消費拡大という点では肝心なところが抜けている。 日本の消費の48%は高齢者…

今回の衆議院選挙では分配がブームとなっている。与党も野党も分配分配と騒ぎバラマキを競っている。 何の為に分配を強調するかといえば、その目的は貧困の解消による格差是正である。しかし、日本のように成長しない国では分配政策だけでは目標達成は難しい…

毎日新聞の衆院選・針路の中で広井良典教授が「経済成長があらゆる問題を解決するという昭和的な発想から脱却し、持続可能な福祉社会へと転換すべきです。」と主張している。 これこそが今日の日本の衰退をもたらした悪魔のささやきである。 平成以降、学者…

日本の世帯別の平均貯蓄額は約1800万円、中央値でも約1000万円に達している。日本の平均給与所得が約440万円だから平均値でも年収の2倍以上の貯蓄を有していることになる。 普通に考えれば、これだけ貯蓄があればもっと消費に回してもいいはずである。 しか…

岸田首相は、消費や投資の活性化による経済成長と富の分配を両立させ、分厚い中間層を生み出す考えを打ち出した。 一方で立憲民主党も格差是正へ「１億総中流社会」の復活を掲げ、時限的ながら年収１千万円程度まで実質免除となる所得税減税や税率５％への消…