年齢や性別も特定できる「個人視聴率」について、民放各局は、個人視聴率よりコア視聴率を重視するようになっている。各局とも性別は関係なく、年齢で区切っているのだが、概ね13歳から59歳までをコアとして設定している。
年少者や高齢者では購買力は期待できないと考えるスポンサーにとって、購買力が高いと考えられるコア層の視聴率が高いことがCMを出稿する判断基準になっているからである。
しかし、高齢者の購買力は本当に期待できないのだろうか。日本では60歳以上の高齢者層の方がコア層と言われる層よりも多くの金融資産を有している。
資産があっても消費が少ないのは、年金改悪による将来不安もあるが、もう一つは高齢者が消費したいと思うような魅力的なサービスや商品が提供されていないからである。
魅力的な商品やサービスの提供と適切なマーケティングがあれば高齢者のサイフの紐も緩み消費を拡大することは十分に可能である。
衰退しつつある日本において高齢者の持つ金融資産は最大の資源である。これを有効活用することで日本の衰退を止めることが可能になる。
