内閣府が3月29日に発表したひきこもりの高齢化に関する実態調査で、40～64歳までのひきこもり当事者の推計人数が約61万人と、40歳未満の約54万人を上回った。なかでも中高年当事者の38%を占める一大勢力が、40歳代である。
40代の日本国民は｢就職氷河期｣の2000年前後に大学を卒業し、就活の失敗などを機にひきこもり状態となった者が多い。また、小泉・竹中の派遣法改正に踊らされ働き方の自由を求め非正規を選択したが年齢と共に仕事が見つけにくくなり失業した者、正社員として働いていたがリストラされて失業した者も少なからず存在する。
現在問題視されているのは高齢の親が中年の引きこもりを養っているケースで親の死によって問題が表面化し新聞を騒がすニュースとなっている。
しかし、より深刻なのは私が過去に何度も警告しているように、彼らが高齢者になった時である。
彼らのようなひきこもり以外にも、非正規やパート等で働き年金をろくにかけることのできなかった層が高齢者になり生活保護に殺到することになる。
政府が今のうちにやるべきことは、一つは本気で中高年を就労訓練し就職するところまで支援することであり、もう一つは個人事業者を含むすべての事業者に対しアルバイトやパートも含めて厚生年金加入を例外なく義務付けることである。
小規模事業者保護よりも労働者の老後生活安定の方が日本社会の為には重要である。
