日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

デジタル化を進める爲には強力な権力で官僚の抵抗を排除することが必要

菅政権の目玉政策の一つであるデジタル庁が設立でき想定しているような機能を発揮できるかとうかは、菅政権が官僚の抵抗をどれだけ排除できるかにかかっている。

 

官庁のデジタル化を進めれば当然必要なくなる仕事もでてくる。仕事が必要なくなれば当然それに従事している公務員も不要になる。しかし、現状ではそれらの公務員をクビにすることはできず配置転換することになる。

 

少しのデジタル化であれば、配置転換する範囲も人数も少なくてすむが、大規模なデジタル化で合理化を図ろうとするとそれだけ移動する人数も範囲も広くなる。

 

これは公務員にとっては大きな負担であり不安材料となる。一般企業のデシタル化では常に抵抗が発生するが、官庁の場合はより一層強い抵抗が予想される。

 

また、官僚の権力の源泉は規定を個々の役人がどう解釈するかというところにあり、それには人手で行い個々の官僚の裁量を働かせる余地が不可欠である。

 

デジタル化により、それらが自動的に処理されるようになると、官僚が裁量権を発揮する余地が減少する。官僚が裁量権を発揮する為には、例え非効率であっても人手の介入余地が必要だからである。

 

この意味でも、徹底的なデジタル化には官僚側からの抵抗が予想される。デジタル庁が投資に見合う成果を上げるためには、官僚の裁量権に斟酌することなく、合理化を徹底的に追求しなければならず、その為には権力をもって官僚の抵抗を排除することが不可欠である。