国民の将来不安を煽り、消費をためらわせるものとして老後への不安が大きい。少子高齢化の進展で将来年金がどうなるかわからないという漠然とした不安に加え、マクロ経済スライドで実質的に年々年金が減額されていることが老後への不安を煽っている。 この老…

西成区など大阪市内で増えている国家戦略特別区域法に基づく民泊施設が増加した結果中国人の移住者が急拡大している。急に日本語も話せず日本文化も解しない外国人が入ってきて、地域を乗っ取ってしまう状況では日本文化が疎外されかねない。 ヨーロッパにお…

日本製鉄のUSスティール買収が成立した。トランプ大統領やアメリカ政府の反対を回避する為に日本製鉄も日本政府も様々な妥協をしたが、はたして日本にとってプラスだったのだろうか。 あれだけ多額の投資をするなら別にUSスティールに拘る必要はなかったので…

今年の年金は額面は上がったが、実際上がるべき額からマクロ経済スライドとして0.4％が減額されている。年金生活者の多くが物価高で苦しんでいるにもかかわらず、さらに貧困化を促進するものである。 しかも、年金財政はマクロ経済スライドを必要としないに…

少子高齢化の進展と財政危機を背景とし、世代間闘争を煽る動きが目立ってきた。今でも高齢者の為に若者が犠牲になっているという論調で語る者がいる。 曰く、今の高齢者はめぐまれすぎている。もっと高齢者に使う社会保障費を減らし、その金を若い世代に使う…

アメリカが宣戦布告もしないままイランを爆撃した。ロシアによるウクライナ侵攻といい、力があれば何をしても許されるというのが今の時代である。 ロシアのウクライナ侵攻に対し欧米各国は批判はしても直接的に対抗しようとはしない。今回のアメリカのイラン…

トランプ関税にもかかわらずアメリカのインフレは予想されたほど進行していないらしい。理由としてはまだ国内に在庫があるからと説明されているが、多くの企業が関税分を値下げしているからという説もある。 特に自動車業界に代表される日本企業にはこの傾向…

政府は今回現金給付2万円を決定した。現金給付への賛否は別にして給付額2万円というのは少ないというのが大方の国民の実感ではないだろうか。 また、全国民にということであるが、年収5000万円を超えるような富裕層にとっては2万円というのははした金すぎで…

内閣府は17日、日本経済の需要と供給の差を表す「需給ギャップ」について、1～3月期はマイナス0.2%だったとの推計結果を発表した。年換算で1兆円の需要不足だった。マイナスは7四半期連続となる。 日本の経済不振の原因はこの需要不足である。そしてこの需要…

1.国民の可処分所得を増やす 日本ではバブル崩壊後30年以上も実質的に国民の可処分所得は減少し続けている。賃金が長期にわたり上昇しなかったことに加え、増税や社会保障負担の増加で日本国民は確実に貧困化している。貧困化が少子化をもたらし、少子化が日…

消費税減税は財務省の反対で実施できないが、何もしなくては選挙に勝てないということで石破総理がうちだしたのが国民全員に2万円を給付するという愚策である。 立憲民主党等か主張していた短期間の消費税減税は財源がないと拒否したが、2万円の支給の財源は…

今回の厚生年金積立金の基礎年金への流用で現在厚生年金を受給している者の年金総額は全員減額されることになる。 それでなくても多くの厚生年金受給者は200万円前後しか受け取っておらず、高卒の初任給以下の賃金で生活することを余儀なくされているが、さ…

日本の貧困化が叫ばれて久しく、実際のところ貧困を自覚している日本国民も少なくない。しかしながら所得で測った日本の相対的貧困率の順位は、OECD20ケ国中16位であり、決して貧しい国とは言えない。日本より相対的貧困率の低い国は4ケ国しかない。(相対的…

残念ながら野党は内閣不信任案を提出しないので、次の選挙での政権交代の芽はなくなった。しかし、都議選と参議院選挙で国民は政府や立憲民主党に思い知らせる機会を持つことはできる。 自公立憲の三党連合は国民にとって最悪である。立憲民主党の前身である…

小泉農相の随意契約の成功でそれ以外のコメ価格も下落しつつあり、一時的なコメの高価格対策としては一応成功したと評価してもいい。 しかし、これでコメ問題が解決したかというとそうではない。生産から流通に至る根本的な変革がない限り今回のような問題は…

努力すれば報われるという考え方は意識するかしないかにかかわらず多くの日本人の心に埋め込まれている迷信である。 その結果、人生に苦しむ人々を見る目は冷たくなる。これは特に氷河期世代の中の成功者に顕著にみられる。努力すれば報われる、だから現在報…

今年度も多くの企業が大幅な賃上げをしたとテレビ等では流れていたが、結局のところ賃上げは物価上昇に追いつかず、実質賃金は今年もマイナスである。 日本の勤労者は今年も実質的には貧しくなっている。もっと深刻なのが年金生活者である。1.9%今年は上昇す…

令和6年の死亡数は160万5,298人と過去最多を記録し、前年から2万9,282人も増加しました 。。特筆すべきは、死亡者総数の実に8割が75歳以上の高齢者であるという事実 である。 高齢化の進行は日本の大問題として指摘されているが、いずれ時間が解決してくれる…

今までの日本の農政は農家を守る為の農政であった。農家を守ることが日本の農業を守ることに繋がるという考えの下に日本の農政は実施されてきた。 これは多数の農家の存在が自民党の票田となっていることから自民党の利益とも合致していた。しかし、小規模農…

自民党の森山幹事長は2日、夏の参議院選挙に向けた自民党の公約について、「消費税を下げるような公約は、どんなことがあってもできない」と述べた。 自民党内部にも消費税減税の意見は強かったが、これでは実現しそうもない。そもそも野党案もそうだが物価…

議論を重ねることなく、勤労者の反対を考慮することもなく、厚生年金の積立金を盗んで基礎年金の財源とすることが決定した。 このようロクに議論もせずに決定された例としては悪名高い介護保険の導入がある。これもほとんど国会で議論されることなく決定した…