テレビ朝日で放送されている特撮ヒーロー番組「スーパー戦隊シリーズ」が、現在の「ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー」を最後に終了することが30日、分かった。 1975年開始の第1作「秘密戦隊ゴレンジャー」から世代を超えて愛されてきた人気シリーズが、半世…

防衛費をGDP3%まで増額したとしても核兵器を持つ覚悟がなければ核保有国である中国やロシア、北朝鮮には対抗できない。結局のところアメリカの軍需産業の鴨になるだけである。 日本の安全保障面を考えるならエネルギーの自給率を増す方がより重要である。と…

三井住友銀行が年功序列を廃止する人事制度改革を実施している。これまでの銀行の人事制度は、ピラミッド型でヒエラルキー、つまり序列がしっかりしていた。そのため銀行に入ったら、支店長や役員といったマネジメント職を目指すのが王道とされてきた。そう…

ガソリン暫定税率廃止の財源として金融課税を増税しようという話が浮上している。今でている話は高額の所得者に限定しての話だが油断はならない。 高額所得者に限定するといいながら、その高額所得の基準が低すぎたり、すぐに対象を広げたりするのは財務省の…

高市政権は防衛費のGDP比2%への増額を前倒しで実施する方針を固めたらしい。現在の情勢を鑑みれば防衛の増額は必要であり、時期も早い方がいいかもしれない。 しかし、防衛費の増額で気になるのは、予算は増やしたけれどその結果日本の防衛力がどれほど増し…

高市内閣が成立する前から、高市氏の積極財政政策を念頭に円安が進んでいる。これに対しマスコミや評論家が危機感をあおっているが気にする必要はない。 トランプ関税の影響で日本企業もアメリカへの設備投資を計画しているところが多いが、日本の経済を成長…

高市自民と維新が連立することで高市総理が成立することになりそうである。しかし。維新と自民が公明と自民のように長続きするかというと疑問である。 定数削減は何とか実現するかもしれないが、維新が言っていた企業団体献金の廃止などは自民党存立基盤の根…

維新が自民党との連立の条件として国会議員の定数削減を必須条件として要望した。維新は身を切る改革と称して大阪でも議員定数を削減しているが、本当に日本の議員の数は多すぎるのだろうか。 人口と議員の数を他国と比較した場合、日本の国会議員の数は決し…

日本の所得税は、所得が高いほど税率が上がる累進課税となっている。インフレが進んで物価や賃金が2倍になると、年収500万円だった人は1000万円となり、自動的に高額所得者の税率が適用されることになり、納める税金は多くなる。 インフレで物価が２倍になり…

国民民主党の玉木代表は野党連合には参加しなさそうである。それは国民にとっても国民民主党にとっても正しい選択である。 そもそも憲法と防衛やエネルギー問題は国家の根幹を構成する問題であり、これについて方針が定まらないまま政府を構成しても長続きし…

立憲民主党が躍起になって野党統一政権の実現を目指している。しかし、まったく信頼できない。そこには政策に対する考えも何もなく。ただ自民党から政権を奪いたいという欲求だけが際立っている。 今の日本に必要なのは自民党から政権を奪うことではない。自…

立憲民主党を中心に国民民主党の玉木党首に野党連立政権への参加を要請している。玉木党首自身も内閣総理大臣になる意欲については否定していない。 しかし、国民民主党は今後の選挙で伸びる可能性が高い。今政権にはいれば与党であれ野党であれ長続きせずマ…

国民民主党が自民党政府に参加することについては連合が反対しているらしい。連合は国民民主党の母体とされているが、最近の国民民主党の勝利には連合は何の寄与もしていない。 連合については立憲民主党の母体としてのイメージが強く、国民のイメージはあま…

自民党で高市総裁が誕生したが、自公連立でもたついている。公明党が連立から離れれれば高市総裁が首相になるのが難しくなることから公明党は強気である。 政治と金のも問題で自民党に厳しい条件をつきつけている。しかし、この問題は小泉氏が総裁になってい…

少子化による労働力不足を口実に企業や政府は安い労働力を求めて外国人の移民を促進している。制度は様々な条件をつけているもののその実態は移民政策である。 既に一部の地域では外国人のコロニーが誕生し地元民との間に様々なトラブルを生んでいるが、やが…

日本の官僚機構は、長らく「国家の頭脳」と呼ばれてきた。法制度の設計から外交交渉、財政運営に至るまで、政治の決断を支える政策立案の専門家集団であり、戦後日本の高度成長をけん引したのも、政治家と官僚の協働の成果だったといえる。 しかし現在、国家…

高市氏が女性として日本で初めての総理大臣になりそうである。女性総理の誕生は日本と日本国民にとって吉となるか凶となるか、いずれにせよ日本の命運に大きな影響を与えそうである。 彼女が松下政経塾出身者というのも心配の種の一つである。松下政経出身の…

日米は民主主義という共通基盤を持つ同盟国である。しかし、こと宗教を考えると日本と大きく異なることを見逃してはいけない。 キリスト教徒が多いアメリカは、国民のおよそ4分の1が福音派だといわれている。福音派と呼ばれるのは、『聖書』は「神の霊感」に…

自民党総裁選もいよいよ大詰めだが、国民の期待していた食料品の消費税減税に触れる候補者はいない。ここから判断するに自民党は誰も国民の希望する消費税減税を行う気がないということである。 食料品の8％という消費税は高すぎる。ヨーロッパの主要国の軽…

7月のCBSに続き、今度はABCが、トランプが敵視してきた司会者の深夜トーク番組を突然放映中止にしたことが、アメリカの多くの人々を不安にさせている 政治、政治家についての風刺やブラックなジョーク、あるいはシリアスな批判は、アメリカのカルチャーの中…