自民党や連合、国民民主を含め今回の選挙では国民の手取りを増やすことを政策に掲げている党がほとんどである。 一方で金融所得に社会保険をかけようという動きが閣議で決定されている。従来政府は貯蓄から投資を国民に推奨してきたが、国民がこれに乗ろうと…

財政赤字は国だけの問題てはなく、むしろ地方の方が深刻である。多くの自治体は多額の地方交付税を受けてようやく財政を維持している。 しかし、地方の財政を見てみると信じられない無駄が目につく。特に現業公務員の賃金については驚きである。東京都は黒字…

17、18日実施の大学入学共通テストを、対話型生成人工知能（AI）チャットGPTの最新モデルに解かせると、9科目で満点を取ったことが20日、AIベンチャーのライフプロンプト（東京）の分析で分かった。解答した15科目の得点率は97％だった。 文系で国内最難関と…

立憲民主党と公明党が野合してできた中道が食料品の消費税ゼロ恒久化を政策としてかかげた。これ自体悪いことではなく、与党も2年間の暫定措置とはいえ消費税ゼロを主張しているので、ようやく国民を苦しめてきた食料品への消費税課税がなくなりそうである。…

金融所得（株の配当や売却益など）は、現状、確定申告をしない限り社会保険料（健康保険料・介護保険料など）の計算に含まれませんが、この不公平を是正するため、政府が2028年度までの実施を目指して社会保険料への金融所得の反映を検討中。 これが不公平と…

立憲民主党と公明党が新政党を作って選挙に臨むらしい。バカげた話しである。国民民主党は参加しなくて大正解である。 何の意義も共通点もないのに野党が合併して自民党と対峙しようというのは小沢一郎の時代からあったがどれも成功して長続きした例はない。…

国民の間には高市総理への期待が大きく、このまま選挙すれば自民党が単独過半数を握るという予想がでている。 しかし、自民党が単独過半数を獲得すれば高市氏が国民の可処分所得を増やすような政策をしやすくなるかというとそれは疑問である。 そもそもガソ…

高市内閣は何も実現しないうちから空人気をあてにして解散総選挙を行うらしい。物価高に苦しむ国民に対する裏切りだが、別の視点でみれば株式所得に社会保険をかけようという陰謀をつぶすチャンスでもある。自民党と維新の与党を絶対に勝たせてはならない。 …

高市総理は解散はしないと言っていたのににわかに解散風が吹いてきた。世論調査で内閣の支持率が高いことで選挙にうってでる気になったのだろうが、とんでもない間違いである。 積極財政による政策を実施して成果がでてから国民の信を問うのが本来であるが、…

トランプ大統領は66の国際機関について「アメリカの国益に反する」として、脱退や資金拠出の停止を指示した。脱退する国際機関には、気候変動に関する政府間パネル」や国連人口基金、国連民主主義基金、国連気候変動枠組み条約、国連大学などが含まれている…

中国商務省は6日、日本向けに、軍事ユーザーや軍事用途、日本の軍事力向上に資する最終用途に対するデュアルユース物資の輸出を禁じると発表し、措置は直ちに発効した。 日本政府や企業は今頃になってレアアースが含まれることへの警戒をあらわにしているが…

今年度も物価上昇分だけ年金はあがりそうもない。マクロ経済スライドのせいでインフレが続く中で年金生活者は年々貧困化することを余儀なくされている。 元々年金を物価連動させるのはインフレに備えるためであったが、少子高齢化による年金財政悪化を口実に…

少子化対策で子ども・子育て支援金の徴収が4月からスタート。少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せされるもの。 これに橋下氏は「国民はこういうことを許しちゃいけない」と憤りを口にした。「保険というのは、利益を受ける人が払うものなんです」…

新年早々トランプのアメリカがベネズエラを攻撃し他大統領を拘束した。麻薬の罪でアメリカの法律で裁くという。 アメリカとベネズエラは別の国だから、アメリカは完全にベネズエラの主権を無視したことになる。ロシアがウクライナの主権を無視して侵略戦争を…