自公が少数与党になり政権交代の可能性も高まってきた。しかし、これで日本が変わり国民の生活が良くなるかというと必ずしもそうはならない。民主党政権の時代がそれを証明している。 日本が変わり国民生活がよくなるには官僚機構の破壊的改革が不可欠である…

少子高齢化による年金財政の悪化を理由に厚生官僚は年金保険料を引き上げる一方で年金額を実質減額し続けている。物価高で生活が苦しいのもかかわらず、今年のマクロ経済スライドが適用され年で金は物価上昇分をカバーできない しかし、本来は積立方式であっ…

トランプ関税に対し日本だけを例外にしてほしいというムシのいい主張は一顧だにされなかった。当然のことである。そもそも日本だけ例外になると考えること自体が平和ボケの日本らしい発想である。 カナダ等の諸外国はトランプ関税に対し報復措置を検討してい…

大阪高裁が同性婚を認めないのは憲法違反との判断を示した。2審の判決は5件目で、いずれも「憲法違反」という判断になった。 法の下の平等を定めた憲法14条1項と、婚姻に関して個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法24条2項に違反するというのが理由であ…

日本では大規模システム開発での失敗例が目立つ。この原因は情報システムの知識の無い幹部がシステム開発を業者に丸投げするからである。業務知識や情報システムの知識の無い者がシステム開発をすると結果的に失敗することになる。 民間企業よりひどいのが官…

今後日本を襲う大災害として確実視されているのは南海大地震と東京直下型地震、富士山噴火である。これらの災害についてはここ30年以内の発生が確実視されているが、具体的な対策が行われているとは思えない。 この内南海大地震については西日本に致命的なダ…

2011年9月27日大震災を人質にとり、増税が決定するまで復興資金を出そうとしない財務省と民主党の暴挙を忘れるな。 大震災と原子炉事故の復興が一向にすすまない。この原因は財源としての増税が確定するまで、一切復興資金をだそうとしない財務省と民主党に…

年金制度改革の関連法案について、政府は先週までに国会に提出するとしていましたが内容をめぐって政府内や関係者との調整が続いているとして、提出を先送りした。 しかし、石破総理大臣は「法案は大切な中身が含まれており、厚生労働省として引き続き関係各…

冤罪再審でいつも見られるのが検察による再審への抵抗である。明らかに冤罪であるとみられるような事案であっても検察が抵抗して再審に持ち込まれるのを妨害している。 一旦検察が有罪と判断して起訴した事件については、後から無罪を証明するような証拠が見…

石破総理が新人議員全体に10万円の商品券を配ったことで批判を浴びている。本人は少額だし法律には抵触していないから問題ないとしているが、国民にとってはとても容認できない。 物価上昇と税負担や社会保険負担で日々の生活におわれる国民にとって10万円は…

今年の春闘でも多くの大企業で賃上げ要求に対し満額回答があったとのニュースが流れている。日本経済やサラリーマンにとってこは良いニユースだと思われる。 しかし、20代や30代が主流を占める労働組合員に対し高い賃上げが実現する一方で、非労働組合員であ…

3月6日、トランプ大統領は、「アメリカは日本を防衛しなければならないが、日本は我々を守る義務はない」と日米安保の片務性を問題にした。この発言は、NATO加盟国に対して「防衛費の負担が不十分ならばアメリカは守らない」と警告した文脈で出てきたもので…

ここ30年間の日本の衰退にはいくつかの原因がある。一つは不況下で新しい分野への積極的な投資を決断できなかった無能なサラリーマン経営者の失策による日本企業の地位低下である。 しかし最大の原因は、長引く不況と相次ぐ増税や社会保障負担の増加で可処分…

財源が足らないということで政府財務省は様々な国民負担増加政策を提言し続けている。今回の高額医療費の限度額アップなどはその一例である。 過去においても社会保険の負担金を増やし、給付は額を減らしたり条件を厳しくしたりと国民の犠牲を伴う政策を続け…

国民民主党は国民の可処分所得を増やす政策実現に舵をきった。それが国民の支持を集め次の参議院選挙では躍進が予想されている。 一方国民民主党の支持母体と言われている連合は既得権団体の一つであり、その掲げる政策は国民の可処分所得を増やすという方向…

トヨタは日本を代表する企業であるが、時々首をかしげざるをえないような変な選択をする。今回メキシコからの輸出に25%の関税をかけられても販売価格は維持するという選択もそれである。 関税分だけコストが上がるのに価格を維持しようとすれば、下請けへの…

トランプ大統領はカナダとメキシコに25%の関税かけることを決定した。将来的にどうなるかはわからないが現時点ではメキシコで生産している日本メーカーは25%の関税をかけられる。 そこで問題なのがトヨタが今のところ関税分販売価格を引き上げない方針を示し…

公立高校だけでなく、私立高校まで無償化することについては、高校間の競争激化や公立高校の定員割れによる学校統合等、様々な問題点が指摘されてきたが、維新と自公政権との妥協で成立した。 これについては大阪府の予算の国による肩代わりを狙ったものでな…

アメリカで大きな山火事があったと思ったたら日本でも山火事が猛威を振るっている。テレビで山火事の様子を見ていると日本の消防体制が山火事に無力なのが良くわかる。 地上から消火しようにも水源が圧倒的に不足していて全く効果がない。また、ヘリコプター…