日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

日本の安全

日本の政治に最も欠けているのは長期的な戦略とビジョン

今の日本の政治は、目先の資金不足だけに捉われ将来を考えず目の前の小銭を得ることだけに終始している。 日本を滅ぼしかねない少子高齢化問題については、抜本的な対策を先送りし、国民の老後生活の苦境については見て見ぬふりをし、目先の小銭確保の為に社…

平均的男性と同程度の能力なら女性は働くより子供を産み育てた方が社会の利益になる。

現在の政府も社会も女性には男性と同様に社会に進出し働くことを求めている。建前としては男女平等や女性活躍などが強調されている。 しかし、実際のところは政府や企業にとっては低賃金労働者の供給を増やし、賃金水準を下げ企業の競争力を高める為の施策の…

核を持つ統一朝鮮は日本にとっての悪夢

安倍晋三首相は7日、米国のペンス副大統領と首相官邸で会談した。「核武装した北朝鮮は決して受け入れられない」との認識で一致した。 一方で韓国や北朝鮮では立場こそ異なるが、核武装した統一朝鮮を実現したいとの願望がある。 これが実現するようなこと…

誘拐、殺人、窃盗を繰り返す国家が核ミサイルをもって日本に照準を合わせていても憲法9条があれば安心だ

日本国民の間では依然として憲法9条への信頼が厚いらしい。憲法見直しには賛成でも憲法9条は現状維持という意見が多い。 あたかも憲法9条が護符でもあるかのように、それさえあれば日本は戦争に巻き込まれないと信じているらしい。 北朝鮮は多数の日本人や韓…

人間の善意を前提とした外交政策に終始していれば、野党は国民の支持を失う。

長い伝統を誇り、前身の社会党結党以来常に自民党のライバルでありつづけた社民党が遂に消滅しそうである。 自民党と連立政権を作り村山富一が総理大臣になったのをピークに社会党は解党し社民党として生まれ変わったが、国民の支持を得られず今や風前の灯で…

戦争を恐れ北朝鮮の核武装を容認していては日本に未来は無い

アメリカが北朝鮮の攻撃に踏み切るか否かについて、テレビ等で語られる時にトランプの人格が問題視され、あたかもトランプに問題があるから戦争がおこりかねないという論調で議論されることが多い。 アメリカにとっては北朝鮮の核武装はそれがアメリカ本土に…

100万人ぐらい死なないと、日本の為政者と国民は現実に直面しないのか

日本政府がアメリカの要請に応えてF35を戦闘機を数十期追加発注するというニュースが流れた。一機150億円程度するので大きな出費である。 しかし、日本にとって最大の脅威は北朝鮮からのミサイル攻撃であり、F35はその防御には何の役にもたたない。 空母を持…

人間は相手をどう認識するかでいくらでも残酷になれる。慰安婦や南京虐殺で事実でないことを認めることは危険、

歴史を見てみると、何故こんな残酷なことが兵器でできたのだろうかと不思議に思うことがある。 例えばスペインはアメリカ大陸に進出し、文明を滅ぼし、土地と罪を奪い、原住民を虐殺した。平気で嘘をつき、原住民をダマシ、抗議を受ければ殺し、病気を広めて…

国を守るのに最も有効なのは軍事でも外交でもなく経済の相互依存である。だから北朝鮮は日本にとって危険

日本の安全にとって最も危険な国は中国ではなく北朝鮮である。軍事的には中国の方がはるかに脅威であるが、これらの国と日本の間には貿易や投資等で経済的に密接な関係がある。 輸出入で見ると、中国にとって日本は輸出相手国としては6.8%、輸入相手国として…

安倍総理は来たのミサイル攻撃に対し国民をどう守るのかはっきりさせるべき

アメリカと北朝鮮が戦争状態に入れば、北朝鮮は日本に対し40発前後のミサイル攻撃があると想定されている。 通常ミサイルで主にアメリカ軍基地をねらって飛んでくると仮定されているが、東京等基地周辺の都市の被害は免れえない。 これに対して、現在政府か…

明日にもミサイルが飛んでくるかもしれない時期に6年先に迎撃ミサイルを導入するという政府と防衛省のお花畑体質

北朝鮮の脅威拡大に備え、政府はイージスアショアーの導入を決定した。これ自体は正しい選択であり評価できる。 ただどうしようもなく残念なのは、導入が6年先になるということである。明日にもミサイルが飛んでくるかもしれない情勢で6年先にしか導入できな…

日本は、海外での中韓の平和的な反日活動への対策を講じるべき

反日国家である中国と韓国が執拗に日本の海外でのイメージダウンを図るべく暗躍している。 特に、アメリカやヨーロッパでは日系人は減少し日本への帰属意識を失ってきているが、中国系や韓国系は増加しており、依然として母国への強い帰属意識を持っている。…

オリンビックなんかに金を使っている場合じゃなかったことを証明した南海電鉄の鉄橋トラブル

台風の影響で南海電鉄本線が寸断されている。鉄橋の線路がゆがみ回復のめどはいまだにたっておらず、下手をすれば1年近く不通のままである。 死傷者も無く、和歌山市、難波間というマイナーな区間であり、全国的にはそれほど話題になっていないが、もし関空…

自民党政権の歴史は日本をアメリカの属国としてきた歴史。健全保守とはアメリカからの独立を目指す保守

能天気な日本人はあまり感じていないだろうが、日本はアメリカの完全な属国である。その証拠に外交政策でアメリカの意向に反する政策はとれない。 三井物産がせっかく多額の金を投資し開発したイランの石油開発が日本の国益には非常に有益にも拘わらず放棄さ…

安倍総理殿、率先して制裁強化の旗振りをする危険性を理解してますか。

米国は、北朝鮮への原油禁輸と同国の繊維製品の輸出禁止、同国からの労働者の受け入れ禁止を盛りこんだ追加制裁の決議案を国連安全保障理事会の理事国に配布した。 これに対し、韓国の韓国の文在寅大統領は一応同意したが、それほど積極的ではない。 この制…

日本でも登記に公信力を与えることが必要

現在日本の法律では登記には公信力が無い。登記は、原則として、不動産に係る権利の「効力要件」ではなく、「対抗要件」となっている。つまり、、登記があってもそれが間違いであった場合、それを信じて権利を取得した者は、取得した権利を真の所有者に主張…

自国の安全を他国に丸投げする国日本、東京に核ミサイルが落ちる日に、再び想定外と言うことになる。

北朝鮮がICBMの実験を成功させた後、アメリカがどうでるか注目を集めている。実際アメリカがどう動くかはわからないが、一つだけ言えることは北朝鮮がアメリカに先制攻撃を行うことは無いということである。 核とICBMを持ったところでアメリカと戦争して勝て…

日本の防衛費の使い道として優先すべきはステルス戦闘機よりもミサイル防衛網だろう。

三菱重工業と米ロッキード・マーチンは5日、最新鋭のステルス戦闘機「F35A」の国産初号機を三菱重工の小牧南工場で公開した。 F35Aは米英など9カ国が共同開発し、レーダーに察知されにくいステルス性能を持つ。日本政府は2011年、F4の後継機として42…

日本で生まれ育ち長年生活しているのに、日本国籍を拒否する者が信頼に値するとは思えない

欧米ではその国で生まれ育ったものによるテロ事件が多発している。日本では幸いなことにまだそのようなテロは発生していない。 しかし欧米において、その社会で生まれ育ちながらも差別や経済的困難、疎外感等で社会不適応となり敵意を抱いたものが海外からの…

東京に核ミサイルが飛んでくる、という悪夢が現実になる日

米ソ冷戦時代、核戦争が勃発し日本にも核ミサイルが発射され世界が滅びるという映画が作成されていた。 その当時と比較し現在は日本が核ミサイルで攻撃を受ける確率が格段に高くなっている。 米中の二大大国が互いに核ミサイルを発射しあう確率はそれほど高…

消滅集落の増加は日本衰退の序曲

日本で消滅集落が増加している。2015年4月の調査では5年間で過疎地域にある全国99市町村の190集落が消滅していることが明らかになっている。 明治以降日本では人口に比べて国土が狭いことが問題視されてきたが、現在では利用されない未利用地が増加している…

世界を席巻する日本の技術の海外流出を防ぐことは武力に依存しない防衛戦略と位置付けるべし

日本の強い産業は何かと聞かれればすぐに自動車産業を思いつくが、日本の本当の強みはそこにはない。 その製品なしには、世界の○○産業は成り立たない、とまでいわれる企業が、日本には多く存在する。他の追随を許さない特許技術を持っていたり、世界シェアト…

東京在住税と地方居住奨励金の勧め

日本では人口と経済の東京一極集中が問題となっているが、オリンピックに伴う投資の他様々な投資が東京圏で実施され、ますます人口と経済の東京集中が進む傾向にある。 このままでは東京大震災が実際に発生すれば東京だけではなく日本全体が沈没することにな…

日本を貶めようとする韓国・中国の情報戦略を過小評価するのは危険、あらゆる手段を用いて防衛することが急務

韓国で慰安婦像を竹島に設置しようという動きが始まった。世界中に設置され始めている慰安婦像もそうだが、これらの行為の目的は慰安婦像そのものを設置することではなく、その行為により世界の注目を集め、日本を誹謗し国としての評判を落とすことにある。 …

自分と子孫の安全を守る為、日本人は中韓が敵であることを認識し利益は追求しても二度と敵に塩を送る過ちを犯してはならない。

韓国はしつこく慰安婦問題に固執し、中国は機会あるごとに日本を中傷しつづけている。 若い人は第二次大戦以降被害者としての中国・韓国の日本に対する態度は今と同様であると考えているかもしれないが、そんなことはない。 例えば韓国では、日本の敗戦直後…