徴用工問題をめぐる韓国政府の不誠実な対応に対し日本は韓国をホワイト国から排除したが、これに対し韓国は反省するどころか国際社会での日本批判や日本製品ボイコット、民間交流のボイコット等で対抗している。
日本の貿易規制が中途半端で今のところ韓国に大きな実害を与えていないのに対し、韓国側の日本製品ボイコット戦略は日本企業の一部に実害を与えている。
日本側はホワイト国をはずしても、韓国に大きな実害を与えないように運用している。これには韓国との徹底的な対立を回避したいとの意向が見え隠れしている。
しかし、韓国相手にこれでは何の効果もない。韓国は日本が手を緩めていることを知って譲歩に転じるように国ではない。韓国を相手にするときは、過去の中国が朝鮮に対ししたように、徹底的に相手に打撃を与えこれ以上は譲歩する以外に打つ手はないと、身に染みてわからせる以外に方法はない。
日本政府は現在の貿易規制の中途半端な運用をやめ、最低限半導体製品に必要な製品の輸出を9カ月程度遅らせるべきである。
韓国半導体業界が存続の危機に陥って初めて韓国は譲歩に転じるだろう。
