日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2018-07-01から1ヶ月間の記事一覧

高くともイージスアショアの購入はやむをえない。しかし、もっと日本企業は軍事分野に貢献すべき

イージスアショア導入費用が予定の6割増しと高額になるらしい。それを受けて導入する必要が無いとする者の声が大きくなっている。 北朝鮮が非核化するのだから高い金を使ってミサイル防衛をする必要がなくなったというのがその主張である。 リスク管理という…

日本の経済低迷の責任は将来不安を煽り放置している政府にある。

低金利政策で借入金利が低く為替も110円代の円安が継続している。需要面でも復興需要やオリンピック特需等、本来であれば景気が急速に拡大しても良いだけの条件が整っているにもかかわらず、日本の経済には勢いがみられない。 一部には人手不足をその原因に…

国民健康保険は外国人の加入条件を厳しくし国内での医療だけの適用に制限すべき

高齢化社会の到来により医療費が急増しており、健康保険財政については危機が叫ばれている。 しかし、その一方で様々な不正行為が横行している。 なかでも顕著なのが、病気治療を安価に受ける為に、短期間だけ日本に滞在し国民健康保険資格をとる外国人の存…

日本社会は、多くの領域でたこつぽの主が支配する、閉鎖社会

日大アメフト部のタックル問題で、日大アメフト部内における内田前監督の異常な支配体制が表面化し、さらにその騒動の過程でて日大内部における田中理事長の独善的な支配体制が明らかになった。 しかし、これは何も日大だけの特殊な現象ではない。劇団四季の…

最低賃金は企業の都合ではなく労働者が生活できる水準にすべき

2018年度の最低賃金(時給)の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日未明、全国の加重平均で26円上げるべきだとの目安をまとめた。比較できる02年度以降で最大の引き上げ額で、実現すれば全国平均は874円になる…

民主主義社会では国民をバカだと批判しても意味は無い

小笠原誠治先生がお怒りである。トランプ大統領がプーチンと会い、言い訳にもならないデタラメを言っても、安倍総理がモリカケ問題で苦しい言い訳に終始しても、支持率が低下しない。 これはアメリカ人や日本人の知的レベルが低下しているからだ、とその怒り…

女性活躍も必要かもしれないが、今の日本にとって最も必要なのは高齢者の活躍

日本では現在、労働者不足が経済にとっても大きな問題として捉えられている。これに対し安倍総理は女性活用や外国人労働者の規制緩和等を対策として掲げている 安倍総理は女性活躍社会については声を大にして主張しているが、それには保育園整備の費用が増加…

民主主義国家では国民は自分のレベルにふさわしい政治家しか選べない

トランプ政権の保護貿易政策や安倍政権のモリカケ問題等の混乱が問題視されながらも、トランプ、安倍ともに高い支持率を維持していることに対し、支持者の知的レベルが低いと嘆くむきがある。 しかし、民主主義社会というものは元々そんなものである。国民の…

ゆでガエル状態にあるのは財政ではなく日本社会

東洋経済の野村某という記者が「財政の「ゆでガエル状態」は、どれだけ危険か」という記事を書いている。結論はこのまま放置すれば財政が破たんし大変なこととなる、というもので何の新しいこともない、従来からの財政再建論者の主張の繰り返しにすぎない。 ゆ…

正社員になっても中央値以下の年収では子供は育てられない。

バブル崩壊後、役員報酬は増加してきましたが、労働者の賃金は低下しつづけた結果、正社員として働いていても子供を育てることの難しい層が増加しています。 正社員全体の平均年収は約485万円ですが、平均年収ではなく中央値で見てみると、370万円となり、男…

役割を終えた地銀の経営などどうでもいいが、国民から搾取し企業に渡す低金利政策はもう終わるべき

読売新聞の7月日記事によると 地方銀行全106行のうち約4割の40行が、2018年3月期決算で、本業が3期以上連続で赤字となったことが金融庁の調査でわかった。人口減少や低金利で収益が悪化し、有効な打開策を打ち出せない苦境が改めて浮き彫りにな…

無能なサラリーマン経営者の役員報酬だけが上がり、労働者のち賃金水準が伸びなくてはデフレから脱却など不可能。

日本企業の世界的な地位はバブル崩壊後低下を続けている。これに比例するように労働者の平均所定内賃金はほとんど増加していない。 一方で役員報酬はアメリカの影響を受け増加傾向にある。本来役員報酬は企業業績の伸びに応じて増加すべきものであるが、多く…

親の長生きよりも早死にを期待する社会に未来は無い

昔は喜寿とか白寿といって、長生きを幸せなこととして、親族や周囲だけでなく社会全体として祝っていた。しかし、現在社会においては長生きは幸せというよりはリスク要因になっている。 年老いた両親が健在であることは、子供夫婦にとっては幸せなことという…

過大評価されすぎている経営者の高額報酬

アメリカではS&P500種指数に採用されている企業の最高経営責任者(CEO)の昨年の報酬は一般労働者の給与との格差が361倍に拡大している。 これについては労働者と比較し役員に対する評価が課題であり報酬が高すぎるとの批判があるが、日本でもア…

国家レベルでも個人レベルでもむ原理原則を貫けない小ずるい国日本

自由貿易を脅かすトランプ大統領の関税政策に対し、EUや中国は抑制しながらも対抗策をとり、トランプ大統領を牽制している。 しかし、わが日本国はトランプの貿易政策が自由貿易を破壊しかねず、日本や世界経済にとってマイナスであることを十分に承知しなが…

スイスで再確認した生産性は労働の問題というより経営の問題

先週スイスに行ってきた。一人あたりの労働生産性では日本が81千ドルに対しスイスは115千ドル(共に2016年)と大きな差がある。 しかし、スーパーや飲食店、ホテル、運転者等観光客として接するこどができる範囲で見る限り日本の労働者と比較してスイスの労働…