2018-07-01から1ヶ月間の記事一覧
イージスアショア導入費用が予定の6割増しと高額になるらしい。それを受けて導入する必要が無いとする者の声が大きくなっている。 北朝鮮が非核化するのだから高い金を使ってミサイル防衛をする必要がなくなったというのがその主張である。 リスク管理という…
低金利政策で借入金利が低く為替も110円代の円安が継続している。需要面でも復興需要やオリンピック特需等、本来であれば景気が急速に拡大しても良いだけの条件が整っているにもかかわらず、日本の経済には勢いがみられない。 一部には人手不足をその原因に…
高齢化社会の到来により医療費が急増しており、健康保険財政については危機が叫ばれている。 しかし、その一方で様々な不正行為が横行している。 なかでも顕著なのが、病気治療を安価に受ける為に、短期間だけ日本に滞在し国民健康保険資格をとる外国人の存…
日大アメフト部のタックル問題で、日大アメフト部内における内田前監督の異常な支配体制が表面化し、さらにその騒動の過程でて日大内部における田中理事長の独善的な支配体制が明らかになった。 しかし、これは何も日大だけの特殊な現象ではない。劇団四季の…
2018年度の最低賃金(時給)の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日未明、全国の加重平均で26円上げるべきだとの目安をまとめた。比較できる02年度以降で最大の引き上げ額で、実現すれば全国平均は874円になる…
小笠原誠治先生がお怒りである。トランプ大統領がプーチンと会い、言い訳にもならないデタラメを言っても、安倍総理がモリカケ問題で苦しい言い訳に終始しても、支持率が低下しない。 これはアメリカ人や日本人の知的レベルが低下しているからだ、とその怒り…
日本では現在、労働者不足が経済にとっても大きな問題として捉えられている。これに対し安倍総理は女性活用や外国人労働者の規制緩和等を対策として掲げている 安倍総理は女性活躍社会については声を大にして主張しているが、それには保育園整備の費用が増加…
トランプ政権の保護貿易政策や安倍政権のモリカケ問題等の混乱が問題視されながらも、トランプ、安倍ともに高い支持率を維持していることに対し、支持者の知的レベルが低いと嘆くむきがある。 しかし、民主主義社会というものは元々そんなものである。国民の…
東洋経済の野村某という記者が「財政の「ゆでガエル状態」は、どれだけ危険か」という記事を書いている。結論はこのまま放置すれば財政が破たんし大変なこととなる、というもので何の新しいこともない、従来からの財政再建論者の主張の繰り返しにすぎない。 ゆ…
バブル崩壊後、役員報酬は増加してきましたが、労働者の賃金は低下しつづけた結果、正社員として働いていても子供を育てることの難しい層が増加しています。 正社員全体の平均年収は約485万円ですが、平均年収ではなく中央値で見てみると、370万円となり、男…
読売新聞の7月日記事によると 地方銀行全106行のうち約4割の40行が、2018年3月期決算で、本業が3期以上連続で赤字となったことが金融庁の調査でわかった。人口減少や低金利で収益が悪化し、有効な打開策を打ち出せない苦境が改めて浮き彫りにな…
日本企業の世界的な地位はバブル崩壊後低下を続けている。これに比例するように労働者の平均所定内賃金はほとんど増加していない。 一方で役員報酬はアメリカの影響を受け増加傾向にある。本来役員報酬は企業業績の伸びに応じて増加すべきものであるが、多く…
昔は喜寿とか白寿といって、長生きを幸せなこととして、親族や周囲だけでなく社会全体として祝っていた。しかし、現在社会においては長生きは幸せというよりはリスク要因になっている。 年老いた両親が健在であることは、子供夫婦にとっては幸せなことという…
アメリカではS&P500種指数に採用されている企業の最高経営責任者(CEO)の昨年の報酬は一般労働者の給与との格差が361倍に拡大している。 これについては労働者と比較し役員に対する評価が課題であり報酬が高すぎるとの批判があるが、日本でもア…
自由貿易を脅かすトランプ大統領の関税政策に対し、EUや中国は抑制しながらも対抗策をとり、トランプ大統領を牽制している。 しかし、わが日本国はトランプの貿易政策が自由貿易を破壊しかねず、日本や世界経済にとってマイナスであることを十分に承知しなが…
先週スイスに行ってきた。一人あたりの労働生産性では日本が81千ドルに対しスイスは115千ドル(共に2016年)と大きな差がある。 しかし、スーパーや飲食店、ホテル、運転者等観光客として接するこどができる範囲で見る限り日本の労働者と比較してスイスの労働…