梶山経済産業相は先の気候変動サミットで菅義偉首相が打ち出した新しい温室効果ガス排出削減目標（２０３０年度までに１３年度比４６％削減）に触れ、「首相はさらに５０％に向けて挑戦を続ける。この達成に向け、将来にわたって原子力を持続的に活用していく」と訴えた。
脱炭素を口実に原子力発電を再稼働し続けるという方針を示したものである。しかし、原子力発電には廃棄物の最終処理場が無いという致命的な欠点がある。入口はあっても出口が無く放射能廃棄物が増加し続けれは正に将来世代にとっての大きな負債となる。
さらに再稼働を計画されている原発は既に40年以上を経過したものである。運転期間は原則４０年と決められていたが、すべての原発が４０年で廃炉になると原発比率は１５％程度にとどまる爲、計画達成には例外であるはずの４０年超原発の稼働が事実上不可欠となっている。40年経過後も原発が安全か否かよりも目標達成の爲の必要性が重視される形になっており、これはリスクを多く見積もると予算が増大する為リスクを低めに見積もって津波被害にあったのと同様の思考回路である。
一方、日本には地熱発電の適地がたくさんあるにもかかわらず地熱発電を発電の中核とする方針は出てこない。地熱発電を行うためには、地下1,500～3,000ｍに存在する高温蒸気を掘り当てる必要があるため、開発にかかるリスクやコストが非常に高いというのが地熱発電を推奨してこなかった理由になっているが、実際のところは開発適地の大半が国立公園や国定公園になっており開発制限があることや地元の反対等が開発できない原因となっている。
