野党は厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査について根本匠厚労相の対応を批判し罷免（ひめん）を求めたが、首相は改めて拒否した。 何か官僚が不正を行うと、すぐに野党は大臣の罷免を要求する。これはそのことにより政治的に内閣をゆさぶるためであるこ…

政府は今の景気回復が戦後最長となった可能性が高いと発表した。２０１２年１２月から始まった景気回復は今月で７４か月、６年あまりとなり、戦後最長となった可能性が高いという。これまでの最長は主に小泉政権時代の、２００２年から２００８年までのいわ…

安倍総理は今年の施政方針で国民に増税への理解を求めている。経済優先を唱える安倍総理でも増税を容認せざるをえないほど財務省に代表される官僚勢力の洗脳は徹底している。 今と比較すれば問題にならないくらい財政が良かったバブル崩壊の直後から、官僚勢…

テレビや雑誌等で日本のすばらしさを強調するパラエティや記事が良く見られ、海外からの観光客の増加がその裏付けのように報じられている。 しかし、これらは幻想にすぎない。観光客が求めているのは日本の物価の安さであり、伝統的な文化や食べ物にすぎず、…

厚生労働省が発表する国の基幹統計である「毎月勤労統計調査」の不適切な方法が大きな問題となっている。 「毎月勤労統計調査」は国の基幹統計のひとつで従業員500人以上の事業所については全てを調査対象とし、賃金や労働時間の実勢を把握する。その結果は…

韓国最高裁が朴槿恵前政権と癒着し、2審で日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟の上告審で確定判決を出すのを遅らせたり、2審の破棄を促したりした事件で、ソウル中央地検は24日未明、職権乱用容疑などで前最高裁長官、梁承泰容疑者（70）を逮捕した。 司法機…

中国国家統計局が２１日発表した２０１８年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価の上昇分を除いた実質成長率（速報値）が６・４％と、リーマン・ショック後の０９年１～３月期と並ぶ低水準となった。同時に発表した１８年の年間成長率は６・６％だ…

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、日本が韓国との協議を打ち切った。軍拡を続ける中国を前に日米韓の連携は欠かせず、未来志向の日韓関係を優先し不毛な水掛け論に一定の区切りをつけるため、ということらし…

安倍総理は北方領土をめぐりプーチン大統領と会談する。この会談で北方領土の返還が決定するのは難しいが、仮に一部返還が可能になったとしても、ロシア国内の反対を考えれば、多額の代償を要求されコストに見合わないものになることは間違いない。 前にも言…

厚生労働省は18日、2019年度の公的年金の受取額を18年度比で0.1%引き上げると発表した。改定率の指標となる物価と賃金の変動率はいずれもプラスだった。改定率は賃金上昇率の0.6%からマクロ経済スライドによって0.5%分の伸びを抑え、0.1%の微増にとどまった…

ゴーン会長の拘留が長引くにつれ海外で日本の司法制度に対する批判が高まっている。しかし、日本国内はというと批判はあるが少数派にとどまっているようだ。 マスコミやテレビの一部で批判もみられるるが、本気で司法制度を見直そうという動きは見られない。…

今回のNGT48の山口真帆がファンからの暴行を告白した後謝罪した件については、被害者が謝罪する必要はないとの批判が多い。 しかし、日本人は謝罪をさせるのが好きである。不祥事の後に多くの当事者が謝罪に追い込まれるが、どうみてもパフォーマンスにすぎ…

日露交渉で日本側が押されている。このまま交渉を継続しても日本側の期待するような成果は得られそうもない。 そもそも、北方領土のような問題は通常の外交交渉では成果を得ることが難しい。せっかく戦争で獲得したのを返却させるにはロシア側に領土を放棄し…

ファッションブランド「ケンゾー」設立者で世界的デザイナーの高田賢三さんが、デザインの提供を巡るトラブルで、韓国の生活用品の製造販売会社から詐欺容疑で告訴された。 以前には高田さん側が同社をうったえたが敗訴している。韓国の裁判所がどんなものか…

今後の世界情勢は米中の冷戦に入ると予想される。前回の米ソ冷戦との大きな違いは中国の経済力と技術力にある。 米ロ対立の時代、アメリカは経済力や先端技術力においてソ連を圧倒的に上回っていた。軍事力ではかろうじて均衡を保っていたが、時間がたつにつ…

私は以前2013年7月11日づけのプログで戦前設立の日本企業は全て、そうでない企業も直ちに韓国から他国へ財産を非難させるべき。と書いた。その内容は「韓国側が過去自らが認めていたものを否定するなら、正常な関係は成り立たない。特に、戦前から存在する企…

企業の生み出す付加価値は概ね1.労働者への賃金、2.経営者報酬、3.株主への配当、4.企業内部留保として使用される。 アメリカでは経営者報酬や配当金に使われる比率が高く、日本では昔は労働者に分配される比率が高かったが、内部留保として企業内に残される…

かって日本の経済力は世界を席巻していたが、現在では見る影もない。 日本人はいまだに日本の製造業は世界一と思っているが、既に製造量では中国にとっくに負けているし、工場設備の近代化においても韓国や中国の方がむしろ進んでいる。 新しい事業やサービ…

5月1日を即位の日として休日にすることで10連休にすることが決定された。政府自民党はこの休日で消費が増え景気が良くなることを期待しているらしいが、これは時代認識が間違っている。 昔の日本のように製造業中心でほとんどの従業員が正社員の時代なら確か…

アップルの業績悪化の見通しから3日のニューヨーク市場が暴落し、4日朝の時点で日本の株価も暴落で始まった。 株が上がっていた時には年金財政がいくら黒字になったと報道されていたが、暴落局面では何故か年金財政がいくら損したという記事はでてこない。あ…