高市内閣は食料品の消費税1%を決定したが、毎日新聞はそれを社説で批判している 曰く「消費税は深刻な借金財政の下、増え続ける社会保障費を支えてきた重要な財源である。」「超党派の社会保障国民会議による中間取りまとめを受けた判断というが、税率1％は…

「消費減税は絶対にやってはいけない」。高市早苗政権にこう苦言を呈するのは、旧大蔵省（財務省）出身で、政治家に転身後は自民党税制調査会長などの立場で消費税の制度設計に長く携わってきた野田毅だ。 消費税がなければ今の日本は成り立っていない。野田…

日本は技術水準では欧米や中国にさほど遅れをとっているとは思わないが、多くの先端分野で事業化に遅れをとっている。 その最も顕著な例が自動運転である。日本での自動運転の普及が、中国や米国から1周どころか2、3周の遅れとなりつつある。AIの進歩にルー…

高市首相は国民会議とは関係なく食料品の消費税減税を決心したようである。一方野党は国民会議でグタグタと反対し続け、結果的に結論を出すことができなかった。 物価高に苦しむ国民にとって8%の消費税が下がることは大きな恩恵となる。野党がグタグタと理屈…

高市内閣は成立するときに国民生活を豊かにすることを掲げていたように思うが、実際に成立した法律を見ると国民生活にプラスになるものは何もない。 高市がこだわった皇室典範の改正にしても副首都構想にしても国民生活とは何の関係もない。インフレに苦しむ…

政府は女性に労働も子育てもと両方を要求し、その為の環境整備をする、と主張している。しかし、環境整備はすすまず、企業内の受け入れ環境も子供を3人以上気兼ねなく産める企業はごく少数である。 結局、女性を労働者として活用すれば必然的に少子化はすす…

中国の経済、技術が発展するにつれ中国の侵略的行動が大胆になっていく。このまま中国経済や技術を発展させ、中国が勝利を確信すれば世界大戦が勃発することになるだろう。 今自由世界がすべきことはこれ以上の中国の発展を阻止することである。遅まきながら…

経団連の筒井義信会長は6日の記者会見で、6月下旬に中国に幹部を派遣したと明らかにした。「対話の糸口をつかもうとしている中で意義があった」と述べた。本格的な訪中団の派遣に向けた働きかけを続ける考えを示した。 いまだに中国と経済的なつながりを深め…

EUの行政を担う欧州委員会は20日、中国のアリババ集団が運営する海外向けネット通販アリエクスプレスに対し、デジタルサービス法違反では過去最高の5億5千万ユーロ（約1022億円）の制裁金を課したと発表した。 日本でも企業の違法行為が後をたたない。その原…

国民会議とやらはグタグタとつまらない議論ばかりして一向に話は前に進まない。選挙公約で与野党ともに食料品の消費税減税を主張していたにも関わらずである。 国民が投票したときにはすぐにも食料品の消費税減税が実現すると期待していたのだが、自民党内の…

玉木雄一郎は何故か食料品の消費税減税に反対し続けている。根拠としては食料品の消費税減税には弊害が多いとか、自分達の主張の方が消費税減税より効果的だとかいろいろ言っている。 しかし、けっきょくのところ消費税減税はしたくないという本音が透けて見…

最近のテレビのトレンドは円安で日本が大変だと騒ぎ、インフレで庶民の生活が大変だと大騒ぎすることである。 ひと昔前は円高で日本は大変だと大騒ぎしていた。またデフレ経済で日本の未来は暗いと言い続けてきた。円高になっても円安になってもデフレ経済か…

高市政権が経済成長に350兆円もの予算をつぎ込むが、既得権の壁にはばまれて、構造改革は中途半端に終わる。労働市場の流動化はかけ声だけに終わり、正社員の既得権が守られ解雇規制は緩和できず、先端分野への人の移動がうまくいかずアメリカや中国との格差…

安倍政権に続き高市政権でも積極的な経済対策がとられ、経済も株価もようやく上を向き始めた。しかし、またまた経済成長よりも財政健全化を良しとする財務省的な意見がみられるようになってきた。 過去バブル崩壊後、政府は多額の税金を経済対策に使用したが…

自動運転において、日本も技術そのものは米中と遜色ない。しかし実用化では若干出遅れている。安全第一の考え方が強く、百点満点の完璧を求める国民性から慎重な面があるためだ。 自動運転は走るほどデータが蓄積され、AIが成長する。米ウェイモはアプリを通…

毎日新聞がつなぎ消費税もはや不要という記事を載せている。常に財務省の主張を垂れ流してきた毎日新聞らしい意見表明である。 毎日新聞は給付付税額控除(実際は給付のみ)が2027年に間に合うなら弊害の多い食料品の消費税減税はいらないという意見である。 …

維新が今回の国会に議員定数削減法案を通すのをあきらめたらしい。野党の反対で国会宇迦英が難しくなった自民党の要請に応じたものである。 しかし、議員定数の削減、特に比例での削減は他の野党に決定的に不利になる内容であり、他党からの 反発は強い。さ…

中部電力が浜岡原発（静岡県）の再稼働申請に当たりデータを捏造していた問題で、原子力規制委員会の調査が始まった後もデータ操作が行われていた。 今回明らかになったのは、外部通報を受けて規制委が聞き取りを始めた昨年5月以降の不正だ。恣意的に選んだ…

高市首相は行き過ぎた緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切り、技術を有する方々の社会実装、新たな市場獲得の挑戦を全力で後押しすると言い切り、370兆円もの官民投資実施をうたっている。 過去にも何度か官民での投資を実施したが、ほとんどが失敗し…

食料品の消費税を0ではなく1%にするという案が有力になっている。システム変更に時間がかかるというのがその理由だが実にバカげた話しである。 そもそも消費税率などのように変更が頻発するものはプログラム内で記述するのが間違っている。プログラム外の分…

ドル円相場がついに162円を突破した。これを受けて一部の評論家等の中にはこのままでは円が紙くずになると恐怖心を煽る発言をする者がいる。 円安で輸入物価があがり国民生活を圧迫するというのも円安を忌避する理由の一つである。しかし、経済や景気を犠牲…

あさイチのシニア世代の働き方特集が批判を集めている。その理由は働いているシニアのきれいごとだけに触れ、働かざるを得ない事情について何も触れなかったことによると言われている。 シニアの就業者数は22年連続で前年を上回り、約1000万人。65歳から69歳…