日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2026-04-01から1ヶ月間の記事一覧

子供が生まれず、老人になれば破綻する国家の何を防衛するのか

中国や北朝鮮の脅威が増す中でアメリカからの強い要請もあり、防衛費は今後も増加し続けることが予想されている。 しかし、防衛費をこれからも増額していく前に一体何を防衛するのか見直す必要がある。子供が生まれず将来的には日本では大幅な人口減が見込ま…

政府は余計な制限や規制を撤廃すべき

日本の行政は変な規制が多く個人が新しいことを試みるばあいの障害となっているが、その原因は行政の過保護にある。 何か事件が発生するとマスコミ等がすぐに行政の責任を問う為、そうされないように、またはそれを口実に権限を増やす為に、過剰なまでの規制…

議員定数の削減は必要ない。単なる維新のパフォーマンスにすぎず何の効果もない

維新の強い求めで、連立政権合意に盛り込まれたが、実際のところ議員定数の削減は予算削減という面では何の意味もない。議員の経費に一人1億円かかったとしても100人削減しても100億円にすぎず、日本の予算からすれば微々たるもので予算削減の効果はない。 …

国家情報局を作っても各省庁の諜報機関を残していては機能しないだろう

政府のインテリジェンス(情報収集・分析)能力を強化する「国家情報会議」設置法案は23日の衆院本会議で採決され、与党や中道改革連合、国民民主党などの賛成多数で可決された。野党が賛成したことで、与党が過半数に満たない参院でも可決され、今国会で…

消費税0%は想定していないと言うバカなソフト開発会社は名前を公表すべき、無能すぎる。

高市総理は選挙公約で食料品の消費税ゼロを掲げたが、なかなか進まない。その中でシステム上の問題で消費税ゼロは設定できないという話がでている。 あるシステム会社によると「『消費税0%』は今まで存在していない。そもそもプログラミングされていない」…

現金を配るより商品券を配った方が景気対策にはなりそう

景気が悪くなると現金や商品券を配る政策は良くとられてきた。デフレの時は消費拡大の為、インフレになれは物価高対策として人気取りもかねて良く利用されてきた。 ところで現金を配るのと商品券を配るのではどちらが消費拡大の為の景気対策として有効なのだ…

食料品の消費税減税を早くきめないと地方選での自民党敗北は避けられない

各地の首長選挙で、自民党の推薦候補が敗れるケースが相次いでいる。高い内閣支持率を維持するなかでの連敗。1年後に迫る統一地方選挙を前に、党内からは不安の声も上がる。 衆議院選挙での自民党大勝は自民党支持者の期待をも上回るものであった。まして自…

日本の既得権維持の為の規制が技術開発を妨げている。

ライドシェア大手の米ウーバーテクノロジーズが自動運転タクシー(ロボタクシー)分野で提携先を広げている。自動運転技術の開発部門を手放した歴史を持つ同社が再強化を急ぐ背景にあるのが、人工知能(AI)の急速な発達だ。ライドシェアはAIが競争の構図を…

自民党政治の下で高齢者が生活できない日本になりつつある。

かって日本は、学校を卒業したら大部分は正社員として雇用され、最初に入社した企業で真面目に働いていれば、日本経済の発展と年功序列に守られ、定年まで生活の心配をすることはなかった。また、定年後は退職金と年金で十分に生活することができた。 定期預…

検察が再審に対する不服申し立てにこだわるのは正義より面子を重んじる体質によるもの

検察官といえば正義を体現するものとしての期待があるが、実際はそれととは大きく乖離しているのが現状である。 正義や真実よりは面子をお重んじるというのが実際のところ検察の行動原理である。今問題となっている再審問題で不服申し立てにこだわるのはその…

古い政治と決別しては自民党は存在しえない。

日経新聞が社説で「業界団体への配慮から政策がばらまきに傾いたり、解散したはずの派閥が復活したりすれば政治不信は払拭できない。自民党は古い接辞と決別すべし」と言っている。 「民間の活力を引き出す規制改革や構造改革の視点が弱い点は物足りない。自…

ハンガリー政権交代でようやくEUも機能できるか

EU

ハンガリーの議会総選挙で新興野党の中道右派「ティサ(尊重と自由)」が勝利した。権威主義的な体制を敷いたオルバン首相は退陣し16年ぶりの政権交代となる。ティサのマジャル党首が新首相に就き、EUと関係修復を図る。 対ロシア政策で常にEUの動きを妨害し…

兼業農家を守っていては日本の農業は競争力を持てない。

生産や流通にかかる合理的な費用をもとに、食料の価格を決めるよう促す制度が始まった。焦点となるコメの場合、コストの目安は精米5キロで2816円となっている。生産性の向上を実現し、輸入米に対抗するうえで疑問符のつく水準である。 この価格は兼業農家が…

日本経済活性化の為に必要な投資

日本が再び昔の繁栄を取り戻すには経済を成長させること以外にはない。この意味で高市内閣の積極的財政の姿勢は正しいと言える。 しかし、財務省やそれに近しい経済学者は経済成長政策について肯定的に語ろうとはしない。その理由としてよく彼らが口にするの…

朝日新聞は需要抑制に舵を切れというが、高市総理の言う通り今はまだ必要ない

朝日新聞は社説で「緊迫する中東情勢に好転の兆しはなく、国内でも石油やプラスチックなど関連製品の不足を見込んだ動きが広がる。長期化を見据え、石油の備蓄が十分あるうちに、無理のない範囲での需要の抑制策に舵(かじ)を切るべきだ。「日本全体として…

貧困化する日本の高齢者、あと10年で日本では高齢者の生活は成り立たなくなる

年金生活者の実質消費支出は、近年の物価高騰と「マクロ経済スライド」による調整の影響で、減少傾向にある。 名目上の年金支給額は4年連続で増額されているが、消費者物価指数(食料や光熱費)の上昇率が年金の増額幅を上回っているため、実際の購買力実質…

外国人労働者を国民健康保険の対象から排除すべし

外国人の国民健康保険(国保)に関しては次の三点が問題視されている。1.一部の外国人加入者における国保料の納付率が、日本人と比較して低いこと。2.短期滞在や不正な資格取得により、医療費を支払わずに帰国するケース。3.病気の治療を目的に、短期間の滞…

所得格差は許容できても貧困の増加は許容できない。

今日本では格差の拡大が指摘され、肯定する立場や否定する立場から様々な議論がなされている。ここではまだ、能力がなければ貧困でもやむをえない。貧困は本人の責任である。というような能力主義や自己責任主義の亡霊が幅を利かせている。維新の会などはこ…

自転車に青切符をきるなら自転車専用道路を整備すべき

4月1日に自転車にも青切符をきることがスタートした。さっそく各地で自転車に対し指導が行われている。しかし、これだけでいいのだろうか。 自転車が車道を走ることは車を運転する者とっては危なくて迷惑だし、自転車に乗る者にとっては危険極まりない。 特…

食料品は金持の方がたくさん使うから消費税減税はやめるべきというバカな自称知識人

朝BSテレ東のモーブラFTを見ていたら人相の悪い自称知識人がでていて、食料品は金持ちの方がたくさん使うから食料品の消費税減税はやめるべきと言っていた。バカな話である。 何の為に食料品の消費税を減税するのかという根本が分かっていない。実際の国民生…