行政改革の一環であるが、目の付け所としては非常にいい。官庁もそうだが大企業でも印鑑文化が定着しそれが教務のデジタル化や合理化の大きな障害となっている。
また、官庁や大企業に蔓延する責任追及を嫌い責任をとらない体質の原因にもなっている。
稟議決裁ですべての関連部署の印鑑を必要とする日本型の稟議システムは、個々の責任をあいまいにするだけでなく、独創的なプランの実現を提案段階で潰してしまうことが多い。
印鑑を廃止し電子化するだけでも、無駄な作業の効率化に繋がるが、河野大臣にはもう一歩進めて、組織と決裁過程の変更まで踏み込んでもらいたい。
ピラミット型の組織や決裁システムではなく、もっと早く動けるフラットな組織や決裁システムを検討してもらいたい。