インフレ下の経済においては税率の見直しが急務

日本の所得税は、所得が高いほど税率が上がる累進課税となっている。インフレが進んで物価や賃金が2倍になると、年収500万円だった人は1000万円となり、自動的に高額所得者の税率が適用されることになり、納める税金は多くなる。

インフレで物価が２倍になり100円のものが200円になれば、消費税は10円から20円に増加することになり、消費税も余分に納めることなる。

賃金が上がっても物価も同じだけ上がっているので、実質的に見れば当該国民は1000万円の税負担には耐えられない。累進課税の制度においては、物価上昇に合わせて税率区分を見直さない限り、税率が高い人の数が増えてしまい、実質的に増税になってしまう。

賃金上昇が物価上昇に追いついていない現状では、実質収入の目減りに加え、所得税や住民税、消費税の実質負担増加によって可処分所得は少なくなり、国民生活はますます厳しくなっている。

政府は賃上げだけに力を入れているが、まずやるべきことは所得税の累進税率の見直しであり、次に消費税の減税である。

賃上げは政府の一存では実行できないが、所得税の累進税率の見直しは政府だけで実施できることであり、生活苦に苦しむ国民を救う為にも組閣後すぐに実施すべきである。