小泉農相の随意契約の成功でそれ以外のコメ価格も下落しつつあり、一時的なコメの高価格対策としては一応成功したと評価してもいい。
しかし、これでコメ問題が解決したかというとそうではない。生産から流通に至る根本的な変革がない限り今回のような問題は今後も発生するだろう。
わすれてはいけないのは小泉農相は自民党内では少数派であり、自民党としては今後も既得権を守っていく方向での農政を考えている層が多数派である。小泉氏のコメ政策が今成功を収めつつあるかといって、自民党に投票しても根本的には何も変わらない。
国民の手に金を残すよりは、国に巻き上げた方がより良い選択であるとする政策であり、新しいサービスや事業を行う新規企業を助け社会変革するよりは、自民党の票田であり既得権を持つ業界団体が従来通り維持存続できるように支援する方を優先する政策である。
その結果が30年に及ぶ経済低迷であり、日本経済、日本企業が世界で遅れをとった原因である。個人が可処分所得を多く持ち積極的に消費できる国であって初めて世界の企業からも魅力のある国として見られる。
今日本に必要なのは、103万円の壁撤廃や消費税減税で個人の可処分所得を増やすことを最優先する政党である自民党は減税より賃上げというが、賃上げの恩恵を受けるのは国民のごく一部であるのに対し、減税はあまねく国民全てに恩恵と実質的可処分所得の増加をもたらす。最大の経済対策である。
