一時は政権を獲る可能性があるともマスコミで騒がれた希望の党も、立憲民主党の成立や民進党議員の一部排除以降のマスコミの手の平返しにより難しそうである。
しかし、何も今回の選挙で政権をとる必要はないし、小池氏自身もそんなことは考えていなかった・凍結。
ある程度の足場を築き、4年後の選挙で政権獲りに動くというのが当初からの戦略であろう。そうすれば都知事を一期務めた後辞任し国政に戻ることができる。
それが前原氏の民進党解散というハプニングにより、思いがけず政権に手が届くところまできて、小池氏はむしろ困惑しただろう。
希望の党ブームの陰りで、むしろ小池氏が当初想定した状態に近くなったのではないだろうか。
急にブームにのって政権を獲っても、すぐに政権を失うことになるのは過去の例が証明している。今回の選挙では政権まで獲る必要はない。
希望の党、日本維新、立憲民主党はそれぞれ消費税増税の延期・凍結を主張している。今回占拠で自公が過半数を失い消費税増税が延期になることは国民にとって大きな利益である。
消費税を増税しても財政改善にはつながらない。子供の教育無償化に使うと言っているが、過去の増税での社会保障に使うと言いながら社会保障は何も改善されていないように、政府に集まった資金はムダに浪費されるだけである。
一部の一流企業に勤務する社員や経営者を除き、国民の可処分所得は年々減少し国民生活を困窮化させ、これがデフレ脱却を妨げている。
経済が軌道に乗る前の増税が経済を大きく失速させることは前回の増税でも明確に証明されている。
安倍総理は増税勢力との妥協の産物として増税分の使途変更を選択したが、今回の選挙で自公を弱体化させ、消費税増税を延期させることは日本の未来にとって重要である。
