少子化問題を論じるときに識者やコメンテーターと言われる連中から良くでてくるのがお金だけでは問題は解決しないというセリフである。 その根拠として何故結婚しはないか、子供を持たないかというアンケート結果である。確かにそれには結婚に魅力を感じない…

これまで国の少子化対策は子育て支援が中心で、保育サービス、育児休業制度、児童手当などの現金給付が実施もされてきた。岸田総理は異次元の少子化対策こといいながらも、その方法は従来の方式を踏襲するものでしかない。 こうした取り組みは既に子どもがい…

日本経済新聞のアンケートによると若者が子供を望まない理由として挙げられたのは、日本で子供を産み育てることへの不安や諦め、子供を持たない人が背負わされる負担だった。 結局のところ今の生活に余裕がなく、将来にも不安があるということに起因する。そ…

岸田政権は異次元の少子化対策と口では言っているが、具体的な政策は出ず、議論されている内容をみても少子化が解消できるような画期的な対策は出そうもない。 この状況では後10年以内に具体的に少子化対策が進む可能性は低い。既に少子化が現実化しているが…

岸田総理が唱える異次元の少子化対策で所得制限をもうけるか否かで自民党内が割れている。従来はこの種の全ての対策で所得制限が実施されていた。実効性を上げるために所得制限を廃止しようという意見が今のところ優勢である。 財政が乏しいことや金持ち優遇…

岸田首相は異次元の少子化対策を唱えている。一般的に言われているのが児童手当の増額や労働環境の改善、保育所や教育環境の支援等であるが具体的な対策は出ていない。 しかし、今までの延長上の少子化対策では税金を使うだけで成果はでないだろう。少子化を…

岸田首相は異次元の少子化対策と言っているが、自民党内の議論を見ていると異次元どころか従来の延長上のものしかでていない。 児童手当の増額とか、地域での支援体制拡充とか働き方改革などが言われているが、どれもこれも従来の延長線上のものにすぎず、こ…

岸田総理が意次元の少子化対策と声を上げている。しかし、そ中身が全く見えないうちからもう既に消費税増税の話がでてきている。 先の防衛費増額でもそうだが、財務省の手先の岸田政権では防衛も少子化対策も肝心の政策の中身よりは増税の為の口実にしか思え…

公明党が18歳以下の子供一人あたり10万円支給すると言っているが、これなど税金の無駄遣い以外のなにものでもない。一度だけ10万円もらったところで何の役にもたたない。 日本の根本的な問題である少子高齢化問題を解決するには、子供をつくりたくなる魅力的…

日本の未来に対し国民が希望を失い、諸外国が日本を終わった国とみなしているのは、少子化とそれに起因する高齢化問題に対し、日本が何ら効果的な手を打たず無策に終始しているからである。 今政府が実施したり、各党が実施すべきと主張しているような中途半…

総裁選においても、今回の総選挙においてもあまり話題になっていないが、今後の日本を考える上で最も重要な問題は少子高齢化の進行にどう対処るかということである。 現在の政権与党である自民党・公明党だけでなく野党もこの問題に対する説得力のある明確な…

自民党政権は安全保障政策に多額の予算を投入しており、財務省は機会あるごとに増税と社会保障の改悪を狙っている。しかし、日本の将来を考えるともっと他にやるべきことがある。 それは人口増加政策である。 安全保障に金をかけ、自衛隊員の命をかけてでも…

安倍政権が女性活用を唱え、日本でも女性活用というスローガンが一種のブームになっている。2020年における指導的地位に占める女性の割合を30％にするという実現不可能な目標を掲げて以来、外部向けに表面を取り繕うために女性の役員登用等を始めている企業…

自民党が少子化対策としてこども庁設立をぶち上げたが、早くも形骸化のおそれがささやかれている。 現在の自民党のスタンスではこども庁をつくったところで、官僚のポストが増え官僚利権が増加するだけで少子化防止に寄与するとは思えない。 自民党の中では…

菅政権はこども庁を創設することを示したが、これについては小沢一郎氏が批判しているように選挙目当ての目くらましという感はぬぐえない。 こども庁をつくることで少子化対策をどうするのかという点が明確でないからである。小沢氏も指摘しているように、児…

同性どうしの結婚が認められないのは憲法に違反するとして北海道に住む同性カップル3組が訴えた裁判で、札幌地方裁判所は「同性愛者と異性愛者の違いは人の意思によって選択できない性的指向の違いでしかなく、受けられる法的利益に差はないといわなければな…

児童手当を増額すべきとする理由は、子育てに必要な費用の増加で疲弊した国民の生活を回復させるのに有効だからである。 失政による財政悪化を国民にのみしわ寄せしてきた自民党の高負担政策で、国民生活は危機的状況に追い込まれている。 特に子育てまっ盛…

政府は2日の閣議で2022年10月支給分から対象を絞り、世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめることを決定した。 コロナ対策で多額の税金を使った果、財務省あたりから対策をせまられ、泥縄でバカな決定をしたとしか言いようがない。日本の少子化は深…

菅首相が力を入れようとしているのは、「不妊治療の保険適用」と「助成金の所得制限の緩和」だ。これを少子化対策の目玉として打ち出しているが、かかる費用と比較して効果は少ないのではないかとの批判がでている。 代表的な意見が、不妊治療の改革に取り組…

幼保無償化は本来子育て家庭の負担を減らすことが目的であったが、その役割を果たせていない。 自治体が保育料を決め、その保育料が無料となる公立幼稚園や認可保育所と違い、一部の私立幼稚園は各施設が保育料を決められ、無償化に合わせて値上げした施設が…

前日述べたように少子化対策が効果を発揮しないとすれば、日本は日本人の国家というアイデンティティを放棄し多民族国家への道を歩まざるをえない。 一方、日本人の国家を維持しようとすれば、全ての資源を子供の誕生と育児につぎ込む一種の傾斜生産政策をと…

政府が何ら効果的な手を打たないため日本の出生率は低下し続けている。このまま出生率が低下し続ければ経済だけではなく社会システムが成り立たなくなる。 これを防止するには外国人移民を導入する以外にない。政府は現在外国人労働者の導入に舵をきりつつあ…

NHKの朝ドラ「なつぞら」が好調である。多くの人がドラマを楽しんでいるが、私のようなひねくれた人間はすぐにドラマの主題とは異なる方向に目がいってしまう。 もうドラマが終了いるという段階で主人公はアニメ作りで大忙しである。寝る暇もなく働き仕事に…

内閣府が算出した中でも「最悪のシナリオ」では、日本の全人口は、2050年には現在の1億2600万人から4000万人減り、8000万人台に突入する。しかも、そのうちの4割、3000万人以上が65歳以上の高齢者である。反対に、現役世代は4000万人あまりしかいない。この…

日本にとっての大問題が少子化による人口減であることについては大方の有識者の意見が一致している。しかし、それではどう対策すべきかということを考えると、個人の自由という価値観との間に様々軋轢が生じる。 それを承知の上で有効な策を提示するとすれば…

誰が見ても、日本にとっての最大の問題は少子化である。本来は日本の政策の重点は少子化を解消し将来的に日本の人口を減少させない為にどうするかということである。 しかし、安倍政権からは実効性のある少子化対策は何一つでていない。安倍総理が自分の名を…

平成が終わり令和が5月から始まるが、西暦においては21世紀になってから既に19年目に入った。 21世紀に入ってから現在までは中国の経済面・軍事面での発展が際立っている。しかし21世紀を通じて中国がそりーの地位を高め、21世紀を通じて世界の覇者になれる…

今年10月から保育園無償化が実施されることになった。子供を産み育てやすくして人口を増やすことが最終的な目的であるはずだが、その見地から見直すといかにも中途半端でありピントがずれているといわざるをえない。 保育園無償化の恩恵を受けるには、まず保…

産まないのが悪い、と麻生大臣が発言しマスコミや野党から厳しい批判をうけ、また謝罪した。しかし、いくら謝罪してもすぐに同様の発言を繰り返すのだから、麻生大臣の本音が変わったわけではない。批判をかわすために謝るというパフォーマンスをしたにすぎ…

日本や西洋等、政治と宗教の分離、自由、平等、民主化等の近代化を実現した国々の人口が減少する一方で、アラブ諸国やアフリカ諸国等で近代化を経験していない国の人口が増加している。 このままで推移すれば、近代化を体現してきた民族は人口だけでなく政治…