やはり予想通り、日本の人質司法が国際的な批判にさらされている。否認するほど勾留期間が長引く傾向や、取り調べに弁護士が立ち会えないことが批判の対象になっている。
ゴーン氏の両親の母国レバノン人のバシル外務・移民相は２７日、山口又宏・駐レバノン大使をベイルートの外務省に呼び、「重大な関心を持っている。早急に捜査を終えてほしい。家族との面会を認めるなど、人権に配慮してほしい」と要請した。
「拘束期間は最長で２０日間以上」「取り調べに弁護士の立ち会いもできない」――。欧米メディアでも、日本の刑事司法のあり方に懐疑的な報道が出ている。
ゴーン氏が、ウォールストリートを代表する米大手金融機関数十社を顧客に持つ著名法律事務所と契約したことから、今回の事件はさらに世界的な注目を集めることは間違いない。
まだ犯罪者でもない容疑者をロクに暖房もない拘置所(東京拘置所にはあるが無い拘置所も多いらしい)に長期間留置し自白を迫る、民主主義国家にあるまじき人権無視が横行する日本の司法手続きが国際的批判にさらされ改善されれば、えん罪事件の減少にもつながる。
ゴーン氏の有罪無罪はまだわからないが、少なくともいきなり身柄を拘束するほどの事案ではない。ゴーン氏には悪いが、これを機会に少しでも日本の司法が改善されれば日本の民主主義にとっては大いなる前進である。
