将来の歴史家が21世紀の日本没落を分析する上で、理解しがたいのは、何故日本は何度も同じ間違いを繰り返したのか、ということであろう。 橋本龍太郎が消費税を3%から5%に引き上げた後日本経済は大混乱に陥り、多額の税金を費やすことで、回復基調にもってき…

帝国データバンクによると、ことし6月時点で中国に進出する日本企業の数は1万118社で、統計データのある2010年の調査以降、最多だった2012年の1万4394社から、約3割減少した。中国に進出する企業の約86％を「製造業」「卸売業」「サービス業」で占めています…

日本総研の藻谷浩介とやらが9月27日付の毎日新聞の2面で「聞きかじりに」ご注意といいながら都合のいい数字を引っ張りだして大嘘をついている。 こいつは何を言いたいかというと、日本経済の失われた30年はなかった。失われたのは安倍政権以降の十数年だとい…

中国の習近平国家主席は24日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した。国営新華社通信によると、習氏は「米国が『台湾独立』に反対する正しい立場を堅持し、台湾問題を慎重に取り扱い、戦略的協力と2国間関係発展のため強固な基盤を打ち立てることを期…

日本の65歳時点の平均余命は男性19.5年女性24.4年とされている。しかし、戦前生まれの85歳から100歳以上の世代についてはこのことは当てはまったかもしれない。しかし、戦後生まれの世代については当てはまらないだろう。 前にも述べたが、今生きている戦前…

日銀は18日に開く金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き上げて1.25%にすると決める見通しである。2024年3月からおおむね半年に1回だった利上げのペースを加速し。原油高や円安などが招く物価の上振れリスクを抑えるのが目的である。 しかし、本当に金利を…

テレビ等のマスコミでは金利上昇を悪いこととし否定的な意見が多い。しかし、多くの国民にとってはむしろ金利上昇はいいいことである。 政策金利が上がったとしてもわずか1.25%である。最近でこそ長年続く低金利に慣れっこになっているが、それ以前は5%から6…

新聞各社は消費税減税には反対で協調している。自らは政府に働きかけ税率を10%から8%に引き下げたにもかかわらずである。 その時税率引き下げの財源の話しはマスコミのどこからもでなかった。朝日新聞の社説が反対する論拠は社会保障に充てる年間約5兆円の財…

食料品の消費減税の財源に法人税の引き上げを求める声があることについて、経団連の筒井会長は「賛成できない」とした。 しかし、国民については消費税や社会保険料で負担が増加し続けているのと比較し、法人については1990年当時法人の利益38兆円に対し法人…

昨日そこまでいって委員会で究極の二択を選ぶという企画があった。そこであったのが増加する社会保険料全額を消費税25%で賄うか、全額社会保険料で賄うかの究極の選択であった。 バカげた選択でありどちらも現実的ではない。国民が二極分化し貧困層が増加し…

日本経済が低迷し30年以上も経済が成長しないという資本主義発足以来の異常事態を継続してきた。その最大の原因の一つは日本人が日本の未来に希望を抱くことができなくなったことにある。 バブル崩壊と極端な円高で大きなダメージを受けた企業は積極的な設備…

大手新聞はすべからく食料品の消費税減税に否定的である。毎日新聞は今日も食料品の消費税減税をポピュリズムとして否定する記者の主張を大きく載せている。国民の現状と大きくかけ離れた新聞の論調は新聞という媒体の終りを暗示している。 マスコミは物価上…

米OpenAIの性能評価テストにおいて、不可能な課題に行き詰まった自律型AIが社内システムや外部サイトにメッセージを残し、AI同士が助け合う「掲示板」が勝手に形成された。 AI同士は利用制限の回避策や課題の不正な突破手口を教え合い、さらには別のAI関連企…

ほんの少し前は円は170円を超え200円になるかもしれないと一部のマスコミや自称知識人が騒いでいたが、いつの間にか153円代まで円高になってしまった。 これについては日銀が金利上げに舵をきったからとか、アメリカが円高を望んでいるからとか、例によって…

賃上げ賃上げとマスコミ等が騒ぎ、大企業では5%を超える賃上げを実現した企業も多かったが、4-6月の個人消費は実質GDPは0.02%の減少となった。 この原因は非正規や派遣社員、中小企業従業員が十分に賃上げの恩恵を受けていないことにあるが、大きな要因とし…

2026年1月27日に失敗ばかりの野田佳彦、今度は立憲民主党をつぶすのかという記事を書いたが現実のものとなりそうである。 その記事で書いたが、野田佳彦という人間は肝心なところでは国民を裏切るような失敗ばかりしてきた男である。 大きな失敗としては首相…

アメリカのベッセント財務長官は植田氏に対し、「円の大幅な過小評価に対処するための日本の断固とした市場介入および金融政策上の措置を強く支持する」と表明したうえで、「円安が日本のインフレ圧力の一因となっている」と指摘した。 この言葉はアメリカが…

円の対ドル相場が16０円代に達し、またまたマスコミが大変だと騒いでいる。新聞各社などはこの財政難に史上最大の予算額を計上した高市総理の積極政策が円安を招いていると主張している。 しかし、高市総理が積極的な財政政策をとるのは、沈滞し世界から取り…

課長島耕作は部長、常務、専務を経て社長まで出世し、その後も会長、相談役となっている。典型的な大企業のサラリーマン経営者の出世コースである。 日本の多くの大企業では、ほぼこれと同じような出世階段を上ってきた経営者が存在する。しかし、今の時代こ…