生活保護外国人の生活保護をめぐっては、参政党が「外国人への生活保護支給を停止」と政策に掲げている。「日本人はなかなか受給出来ないのに、外国人はすぐさまもらえてしまう」と街頭演説で主張する候補者もいる。
生活保護行政を担う厚生労働省保護課は、朝日新聞に対し、生活保護の受給に関して外国人が日本人より有利になる要件があるかについて、「ない」と回答した。制度上の優遇はない、ということだ。
生活保護法は、生活に困窮するすべての国民（日本人）に受給資格があると定める。一方、1954年の旧厚生省の局長通知で、日本に住む「生活に困窮する外国人」に対して、保護を準用できるとしている。
外国籍の場合、対象は、日本人との公平性を考慮し、日本で自由に働くことができる永住者や日本人の配偶者、日系3世ら定住者、在日コリアンなどの特別永住者、難民の認定を受けた人らに限られる。
日本に働きにきている外国人が日本での需要が無く仕事につけないなら、生活保護ではなく母国へ帰る旅費を負担してかえってもらえばいい。異国の日本で生活保護で不満足な生活するよりは母国で新しい人生を歩む方がよほど幸せである。
また特別永住者に関してはその気になれば日本国籍を取得できるのにそれを拒んでいる者であり、日本国籍は嫌なのに生活保護という恩恵だけうけようとするのは明らかにおかしい。日本国籍をとって生活保護をうけるか母国に帰るかどらかにすべきである。
