桜田義孝五輪担当相が国会で「パソコンを使うことはない」と発言したことが海外で反響を呼んでいる。同氏がサイバー法案担当を兼ねていることから「彼が日本のサイバー対策を形づくることになる」（米紙ワシントン・ポスト）と不安視している。 外国から見れ…

国会を見ると野党が厳しく大臣を追及している。しかし、その内容を見ても、とても野党よくやっていると言う気にはならない。 攻撃のターゲツトになっている大臣の発言を聞いても「バカだなこんなやつをよく大臣にしたな」とは思っても、それで大臣を厳しく糾…

消費税増税に備え、政府が場当たり的な対応に追われている。ポイント還元に商品券、減税、公共事業となりふりかまわず実施し景気の失速を抑えようとしている。 しかし、どれをみても景気の下支え効果はあまり期待できない。 ポイント還元があるからといって…

狭い日本国土の中で未利用地が拡大しているのは大きな損失である。この原因には地方の過疎化と相続手続きの放置で実質的な所有者の確定が難しい土地が増加していることによる。 日本の土地利用の歴史は開拓の歴史であり、利用できない沼地や海岸を開拓し耕地…

昔から民間と比べて役所は効率が悪いといわれてきた。これには理由がある。 民間企業は存続するためには利益を得ることが不可欠である。そして利益を得るには従業員が事業計画に基づき働くことが必要である。 一方役所では、別に仕事がなくても存続できなく…

消費税が導入されてもうすぐ30年になるが、以前として消費税に対する国民の不満はなくなっていない。その原因の一つは消費税が外税であることによる。 ヨーロッパに旅行し買い物をした経験のある人なら実感できることだが、高いといわれる消費税もほとんど気…

日本の政治は明治以降多くを官僚に依存してきた。つい最近までは政治家が官僚の人事権を持たず、法律も官僚によって作られ日本の政治は実質的に官僚によって行われてきた。 現在でも多くの権限が官僚に集中しており、法律だけでなく、省令、規則、通達等を通…

第二次世界大戦後、ヨーロッパの先進国を中心に環境や人種、人権、動物愛護等々の問題について理想主義的な意見が主流を占めてきた、 しかし、最近では理想主義がその輝きを失いつつあるように見える。人道主義の本拠地で従来は積極的に移民を受け入れてきた…

地方で放棄地が増加し野生動物に侵食されているが、この原因は高齢化の進行だけではない。 一番の原因は地方に働く職場が少なく生産年齢(15-65歳)の者が流出しているからである。本来自然に恵まれた地方で最も採算がとれる可能性のある事業は農業であるが、…

世界の人口が増加している。国連の人口予想によると2017年に76憶人とされている世界の人口は2100年には112億人に達すると予想されている。 一方日本の人口は現状のまま推移すれば、1億2500万人ある人口は2100年には8500万人になると予想されている。 日本で…

今の世界で主流を占め、多くの人間に正しい制度と見做されている民主主義が成立するためには、一つの大前提が成立し国民のコンセンサスを得ている必要がある。 それは人間が平等であるという実感である。 貧富の格差が大きく、地位が固定的であったり、互い…

安倍晋三首相は３１日、参院本会議での代表質問で、来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げた後のさらなる増税について「検討していない」と表明した。 しかし、これは何の意味もない。消費税増税に強い意欲を示しているのは財務省であり、これまでも様々な…

徴用工問題で韓国の最高裁は新日鉄住金に対し賠償責任を認める判決を下した。この問題に関しては日韓の間ですでに決着済であり、韓国政府も長い間それを認めてきた。 ところが、長年日本に対する嫉妬から推し進めてきた反日教育が成果を出し始め、国民の間に…

28日の独地方選で大敗を喫したキリスト教民主同盟を率いるメルケル独首相が29日、2021年の任期満了をもって首相の職を退くと記者会見で発表した。今年12月の党首選に出馬しない意向も明らかにした。 ドイツでは、中道派の主要党がいずれも有権者の支持を失い…

安田氏が解放されたことに対し、ネット上では自己責任論を唱え安田氏の行為を批判する意見が目立つ。しかし、これは世界から見れば異常なことであり、日本の極端で異常な自己責任論として注目を集めている。 そもそも、政府の静止を押し切って観光旅行に行っ…

日本や西洋等、政治と宗教の分離、自由、平等、民主化等の近代化を実現した国々の人口が減少する一方で、アラブ諸国やアフリカ諸国等で近代化を経験していない国の人口が増加している。 このままで推移すれば、近代化を体現してきた民族は人口だけでなく政治…

第１９７臨時国会が２４日召集された。安倍晋三首相は衆参両院での所信表明演説で、企業の人手不足に対応するため「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる」と述べ、入管法の改正に意欲を示した。就労目的の新たな在留資格を設け、法…

麻生太郎財務相は２３日の閣議後会見で、不摂生で病気になった人の医療費を負担するのは「あほらしい」とした知人の発言を紹介し、「いいことを言う」と述べた。 麻生については様々なおバカ発言があり、いまさら驚くことではないが、いつもながらその粗雑な…

日本企業は「見る目」がない――。2018年のノーベル生理学・医学賞を受賞する京都大学の本庶佑特別教授はこう不満を口にした。日本の大学などの研究論文がどこでビジネスの種である特許に結びついているかを調べると、米国の比率が4割を超す。 一方、日本の企…

安倍政権は来年度の消費税増税を公約することで、軽減税率実施を成果としたい公明党を取り込み、その勢いで一挙に憲法改正を実現する狙いだといわれている。 安倍総理自体は財務省の筋書き通り消費税を増税することには経済停滞の危険もありあまり賛成ではな…

日米のFTAが開始されれば、アメリカ側からかなり厳しい要求がされることは間違いない。しかし、日本の貿易が原油輸入に必要な外貨をアメリカ向けの輸出で稼ぐという構造である限り、日本はアメリカに輸出超過にならざるをえない。 その結果、日本は自動車に…

ＩＭＦが１０日公表した財政モニター報告書では、巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えており、他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼ…

消費税増税を表明した安倍政権はそれに伴う景気悪化を恐れ、キャッシュレスの場合のポイント還元や低所得者層への現金配布等様々な対策を検討し始めている。 しかし、どんなに一時的な対策を講じても景気の後退は避けられない。 現在日本では2000万人の非正…

立憲民主党等の野党は安倍総理が消費税増税を決定したことについて反対を表明し、今後の争点とする方針である。 しかし、3%から5%への消費税増税を実施したのは立憲民主党の前身である民主党であり、国民の信頼を得るためには当時の過ちを認め、財政再建至上…

安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。理由は社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、ということらしい。 この全世代型の社会保障制度がどんなものになるかは明らかになっていないが…

世界ではキャッシュレス化の動きが進んでいるが、日本ではいまだに中小の飲食店当では現金でなければ受け取らないところも多い。 しかし、このまま放置しておけば日本はキャッシュレス化で大きく後れをとり、やがて新しいビジネスの面でも後れをとることにな…

羽田空港発着の国際線を増便するため、東京都心上空を飛行させる新ルートを巡り、米軍横田基地が管制権を持つ空域空域の通過やその間の航空管制を日本側が担うことを米国側に要望していたが、合意を得られず、現在も交渉が続けられているという。 日本は日本…

第4次安倍改造内閣発足後の最初の経済財政諮問会議が10月5日に開かれ、安倍晋三首相は、「今後3年間で社会保障改革を成し遂げる考えだ。まずは、健康長寿。高齢者等が健康で安心して生活できる環境を整備していく」と述べ、経済財政政策に加え、新たに全世代…

来年の消費税10%への増税と軽減税率導入に際し、コンビニでの食料品の税率について財務省の見解が示された。 コンビニで購入した食料品を自宅で食べる場合は8%、コンビニで食べれば10%の税率にするらしい。しかもコンビニでたべないようにコンビニのイートイ…

日米首脳会議が終了した。安倍総理は結果は引き分けだと主張し、御用マスコミもそう報じているが、客観的に見れば明らかにトランプの勝利である。 安倍総理はFTAではなくTAGの交渉を行うようになったこと、この交渉の間は自動車に対する追加関税が回避できた…