作曲家・平尾昌晃の遺産争いが注目を集めている。以前にも宇津井健の遺産争いが報道された。この二つのケースに共通するのは老後に結婚した後妻と子供の相続争いである。 現在の民法では、結婚期間に関係なく妻は1/2をを相続することができるが(子供と妻が相…

日本は明治維新以降急速に発展してきたが、それぞれの時代においてその発展を支えるコンセンサスが国民の間に共有されていた。 戦前においては「欧米に追い付け」であり、戦後は「廃墟からの復興」を経て「所得倍増」「目指せ経済大国」等々その時代を象徴し…

先週18日から20日まで、韓国の文在寅大統領が訪朝、北朝鮮の金正恩委員長と3度目の南北首脳会談を行った。その後のセレモニーで金正恩は敵国であるはずの韓国の大統領を大仰に誉めそやした、。これは国70周年で初めてのことだった。 このように、今回の文在…

財務省の財政危機キャンペーンが30年以上徹底的に実施された結果、与党だけでなく、野党も国民の多くも日本にとっては財政再建が何よりも重要であり、その為には増税や社会保障の国民負担増加はやむをえない、という思い込みに毒されている。 今の日本には財…

リーマンショックから10年が経過したことを契機にその当時を振り返る番組が放送された。しかし、何故アメリカが発生源でアメリカやEUが最も多く関与していたサブプライムローンに起因するリーマンショックで日本が最も大きなダメージを受けたかという点につ…

台風21号では関西空港での大きな被害と関西一円に停電が発生した。北海道胆振東部地震でも大規模な停電が発生した。 どんな災害が発生しても被害をゼロにしろというのは無理な話である。個人が話雄する家や資産については被害をゼロにすることは無理がある。…

関西空港でもようやく第一ターミナルの一部が使用できるようになった。台風により大きな被害を受けたことは国際空港としては大きなイメージダウンである。 しかし、海上空港で素人目にも高波を被る可能性が想像できるのに、地下に電力装置を置いていたという…

大坂なおみ選手が全米オープンで優勝するという快挙をなしとげ日本中が盛り上がる一方で、少数ではあるが、日本語も満足に話せない大坂なおみ選手は日本人といっていいのかという疑念を持つ者も多い。 大坂なおみ選手には日本人の血が流れており日本国籍を持…

自民党の党首選挙が実施され、この結果で日本の総理大臣が決定するが、日本の将来がこの結果によって何か改善されるかというと何も期待できない。 国民生活に直結する消費税の増税についても、安倍も石破も増税を主張しているからである。石破はさらなる増税…

安倍晋三首相は１０～１３日の日程でロシアのウラジオストクを訪問し、「東方経済フォーラム」に出席する。１１～１３日の東方経済フォーラムに先立ち、１０日に行われる予定の日露首脳会談では、北方四島での共同経済活動の具体化や元島民らによる墓参りな…

自民党総裁選で安倍総理はアベノミクスの成果を強調しており、石破氏はそれを否定している。実際のところ アベノミクスは効果があったのだろうか。 黒田総裁の金融緩和政策はそれなりの効果があったと思われるが、それ以外のアベノミクスと考えてみてもそれ…

体操界のパワハラ騒動が迷走している。一時は宮川、速水が正義で塚原悪の構図で落着しそうだったが、速水元コーチが宮川選手を張り飛ばす状況がテレビ放映される等、混迷の度合いが増している。 実際のところを言えば、監督やコーチ先輩が選手や後輩に難題を…

台風21号で関西空港が想定外の被害を受けた。過去に東北大震災でも想定外の大きな被害を蒙っている。今日の北海道の地震でも大きな被害がでている。 東京の直下型地震については必ず発生すると言われている。これだけ事前に言われていれば当然対策は万全と考…

台風21号により3000人が関空に閉じ込められた。タンカーが連絡橋に衝突し橋が使えなくなったことに加え、滑走路が高波で浸水したため運航ができなくなったからである。 関空は海上に建設されているので、当然これらのリスクについては対策が事前に準備されて…

自民党政権は社会保障と税の一体改革という名目で社会保障を悪化させ増税等で国民負担を増加させている。しかし、これは与党の自民党や公明党だけではない。 野党も同様でまるで与党であるかのように社会保障改革をさも重要な政策であるかのように口にする。…

年金に依存して生活している高齢者は年々生活が苦しくなっていることを感じており、それが日本全体の消費支出の足を引っ張っている。 2017年5月に掲載された65歳以降「年金だけでは暮らせない」という現実、という記事がダイヤモンドに再掲されていた。 それ…

レスリング、バトミントン、アメリカンフットポール、ボクシング、剣道、体操と団体役員がからむパワハラや不祥事が絶えない。 共通するのは、権限と影響力を持つ一部の者が独裁的に組織を支配する封建的な体質である。 彼等が役員として絶対的な権力をふる…

アメリカほどではないが日本の経営者の報酬が高額になり、従業員との間の報酬格差が拡大している。1億円を超える報酬を得ている役員の数は2016年時点で530人に達している。 米国でも1970年代までは典型的なCEOの年間報酬は100万ドル以下。平均的な「社内格差…

アメリカ経済の強さが目立つ。トランプ減税以降個人消費が堅調であり金利引き上げにもかかわらず、ほとんど一人勝ちの状態にある。一方日本はと言うと日銀の金融緩和継続にもかかわらずデフレ脱却はほど遠い。 日本の景気も上向いていると安倍総理や麻生財務…

安倍晋三首相（自民党総裁）は27日朝、９月の総裁選で首相を支持する麻生派の甘利明氏らから首相官邸で政策提言を受け取った。憲法改正の国民投票を2019年夏の参院選までに実施することなどを求めた。甘利氏によると首相は「基本的に考え方は全く同じだ。そ…

国税と別に地方税を徴収するというムダ 税収が足りないという名目の下に自民党は来年10月から消費税を2%増税し10%にする方針を固めている。しかし、徴税コストを削減すれば消費税2%程度のコスト削減はすぐできる。 その最も簡単な方法は市町村での地方税の徴…

オーストラリア政府は５Ｇ（第５世代通信システム）の整備事業への中国企業（HuaweiとZTE）の参入禁止を発表。「外国政府からの干渉を受ける可能性がある事業者が関わるとネットワークを守れなくなるリスクがある」とした。アメリカからオーストラリア政府へ…

夏休みの終わりに自殺する子供が多いことから、これを防ぐ為に不登校は不幸じゃないというキャンペーンが注目を集めている。 確かに、死ぬぐらいなら学校にいくことを止める方が賢明な選択ではある。 しかし、子供を不登校から社会に出ないヒ引き籠りにする…

日本企業の対中投資がいよいよ本格的に動き出した。中国ビジネスの業績好転を背景に、昨年後半から日本の対中直接投資金額が前年比プラスに転じ始めた。その背景は、昨年から中国経済が堅調な推移に転じたことに伴う日本企業の業績好転に加え、日中関係が改…

先月、アメリカのスターバックスがプラスチック製ストロー提供の中止を発表した。日本「ガスト」などを運営するファミリーレストラン大手のすかいらーくホールディングスは、2020年までに国内外約3200店全てでプラスチック製ストローの利用をやめると発表し…

日本の雇用政策の重点は雇用維持と確保に重点がおかれてきた。既に働いている労働者の雇用を維持することと、企業が雇用を確保できるようにすることである。 これらはいずれも既得権を持つ者を支援する政策である。一旦職についた者はできるだけそれを守り、…

今年も8月15日を迎え例年のごとく二度と戦争はしない、という言葉がマスコミを通じて報道されている。しかし、当然のことだが戦争はしないと唱えるだけでは何の抑止力にもならない。 そもそも、国民の大部分は何故戦争が発生したかを理解していないからであ…

アメリカの制裁とエルドアン大統領の金融政策によってトルコリラが暴落し、それを受けてトルコショックという名の下に各国の株価が暴落している。 トルコへの投資額の多いEU諸国、特にスペインやドイツに危機が波及するのでは、という思惑が世界的な株価下落…

アメリカや中国には遠く及ばないが、日本でもようやく新しく事業を興し成功する新興企業家が増加してきた。 しかし、日本には彼らの意を反映するような政党は存在しない。政権与党である自民党は既得権にあぐらをかく既存の企業の利益を代弁する政党であり、…

中国に対し、不公正貿易慣行や知的財産権の侵害を口実に、25%もの関税を実施することを発表しているが、トルコに対してもブランソン牧師の監禁を人権問題とし、過剰な制裁措置を実施した。 アメリカに対して黒字があれば、それはアメリカ企業の輸出努力の欠…