日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2019-03-01から1ヶ月間の記事一覧

日本でベンチャーが育つには、最初に実績を問うことを止めることが必要

内閣府は、ベンチャー企業を集中させて育成・支援する「拠点都市」を国内に数カ所つくる方針を固めた。大学や自治体と連携し、投資ファンドなどを呼び込む。自治体からアイデアを募り、今夏にも場所を選ぶ予定。 日本はベンチャー企業数や、時価総額が10億ド…

事を荒立てず密室で解決するのが日本式、事を荒立てて優位な立場にたつのが韓国式

日本と韓国には対立を解決する手法において大きな違いがある。 日本の伝統的な解決方法は、情報の流出は極力抑え、第三者を交えず当事者が交渉し、表面きって対立するのではなく、互いに譲歩して解決する。 一方韓国においては、第三者を巻き込み自分の正当…

次々と韓国によって差し押さえられる日本企業の貴重な資産、日本政府は完全になめられている。

新日鉄住金、三菱重工に次いで不二越の資産も不当に差し押さえられた。韓国に資産を保有する日本企業で戦前からの歴史を有する企業は何時資産を取られてもおかしくない状況である。 菅官房長官は三菱重工の資産が差し押さえされた日午後の定例記者会見で「韓…

中国の手先鳩山由紀夫の最大の成果は沖縄と日本の分断に成功したこと

2月の県民投票で埋め立て反対が7割を超え、玉城知事は安倍晋三首相に移設工事の中止と協議を求めたが、政府は拒否し、埋め立て海域の拡大を強行した。 ハワイに出張中の玉城知事はコメントを出し、「激しい憤りを覚える。県民投票で示された民意を無視し、…

今年の消費税10%への引き上げは日本にとっては奈落への最終段階

時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」によると、消費税引き上げで家計の支出を見直すかを聞いたところ、「見直す」が57.2%、「見直さない」が37.2%だった。見直すは男性49.3%に対して女性65.5%で、増税が家計に与える影響を女性の方…

日本の法治主義はここが問題

国民の権利を守るうえで法治主義は絶対に必要なものであり、日本は法治国家であるとされているが、実は日本の法治主義には大きな問題点がある。 日本の法治主義の問題点は法律の適用において官僚の恣意的な意向が反映されやすくなっていることである。 法律…

国民にとって国民主権、法治主義、三権分立、資本主義が好ましい理由

中国が経済躍進を遂げる中で、中国型の政治や経済を評価する動きがみられる。政府が政治・経済面で大きな影響力を行使できる中国においては、先進資本主義国と比較し危機対応が早く集中的に資源投入ができるために、経済危機からの回復や先進分野での競争力…

貧困国家に転げ落ちる日本国の勘違い

日経新聞が賃金水準、世界に劣後 脱せるか「貧者のサイクル」 という記事を載せている。 過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一マイナスになっている。国際比較が可能な17年と97年と比べると20年間で日本は9%下落した。主要国で唯一のマイナス…

銀行の時代の終焉、3メガ銀、20年春の新卒採用2割減 ピークの3分の1に

日経新聞によると、3メガバンクが2020年4月入社の新卒採用数を計1800人程度とし、19年4月予定に比べ2割以上、減らす方針だ。ネットバンキングやキャッシュレスの普及で店舗で必要な人員が減少。業務を効率的にするITの導入も進み、採用数はピーク時の3分の1…

出演者が犯罪を犯したからといって、作品の上映を自粛するのはおかしな話、賠償請求はなおおかしい。

強制性交の新井浩文に続いてピエール滝がコカイン使用で逮捕された。二人とも多くのテレビや映画に出演しており芸能界に与える影響は大きく多額の損害賠償が発生するといわれている。 日本では出演者の一人が犯罪を犯せば作品そのものが上映自粛になることが…

大和ハウス工業での巨額横領事件でまたまた露呈した日本企業の致命的な弱点

大和ハウス工業は13日、中国・大連市の住宅販売の関連会社で、約234億円の会社資金が不正に引き出されたと発表した。中国の合弁先から派遣された取締役の中国人男性2人と出納担当者の中国人女性の計3人が関与したとみられるという。 サラリーマン経営…

多額の記載漏れと使途不明金があっても竹山を擁護する自民・公明・共産の偽善

竹山堺市長の関連政治団体などは、過去6年で計約7000万円の収入と計約6500万円の支出を収支報告書に記載していなかった。 これに対し維新は不信任決議案と調査特別委員会(百条委)の設置を求める決議案を提出したが、自民、公明、ソレイユ堺、共産の4会派と…

大災害からの復興を早期化するには、住宅を失った個人への全額補償が不可欠

東北大震災から8年が経過したことで様々な特集が放送された。地域の復興という見地で見れば一部の特別な地域を除いてはかなり復興しているように見える。 しかし、目線を個人生活におけば震災前と比較して被災者の生活は復興していないといっても過言ではな…

所詮はタレントや役人OBしか候補にできない大阪自民党

大阪府知事と市長の辞職に伴い大阪自民党が候補者を模索している。候補としてあがったのは俳優、辰巳琢郎氏であったが拒絶され今度は元府副知事の小西禎一が候補者として挙がっている。 そもそも最初に選択した辰巳氏については、以前に大阪をどうしたいとい…

韓国による日本企業資産差し押さえに対しては日本政府は口だけでなく行動で対策すべし

韓国の最高裁判所が戦時中、日本で強制的に働かされたとする元女子勤労挺身隊員らの訴えを認め、三菱重工業に賠償を命じた訴訟で、原告側は7日、韓国国内にある三菱重工の資産の差し押さえを申請した。 こうした事態について菅官房長官は7日の会見で、「極…

進む日本の貧困化、高齢破綻予備軍(30代40代の貯蓄ゼロ)が23.1%という深刻さ

SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30~40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になった。貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円だった…

あさイチで報道された手取り減だけではない。平成を通じて国民生活を悪化させた官僚勢力と自民党

今日のあさイチで自己破産者の半数近くを40~50代が占めること、その原因の一つとして手取りの減少が紹介された。 年収700万円のサラリーマンで比較すれば2002年から2017年の15年間で手取り額は50万円も減少している。減少要因としては、【2003年】社会…

今からでも遅くない。東京電力を潰しすべての財産を一括売却して原発被害者への賠償にあてるべき

今日の毎日新聞を見て驚いた、いまだに原発事故の被害者救済が完了していないのだ。既に8年近くも経過しているにもかかわらずである。 国の裁判外紛争解決手続き(原発ADR)に基づき、東京電力福島第1原発事故の慰謝料増額を求める住民による集団申し立てが…

ロシア問題と米朝会談の失敗をカバーするには日米貿易交渉で成果をあげるしかない

米朝会談は失敗ではない、とトランプ大統領は主張しているが、結果だけを見て判断すれば大勢は失敗と判断している。また、ロシア疑惑ではトランプ大統領の側近による暴露で危機に陥っている。 トランプ大統領としては再選する為には何らかのめざましい成果が…

米朝協議は失敗でいい

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の2回目の首脳会談は、非核化の進め方をめぐる両者の隔たりが浮き彫りになり、合意に至らなかった。 米朝協議が成功し北朝鮮が完全に非核化するのが日本にとってき最も良いシナリオであったが、こ…