安倍総理は国民の生活苦を増大させる大義なき消費税増税を撤回すべし

安倍総理は消費税の10%への増税分を教育無償化に使うことを大義に衆議院を解散すると言われている。

実にバカゲタ話である。無能な大学生をこれ以上増やしても何の役にもたたない。増やすべきは能力ある大学生や大学院生である。

そもそも、ロクに学校にも行かず、遊びまわっているような大学生の為に貴重な税金を使う必要はない。各学部ごとに上位20校程度を指定し、そこに属する大学生で一定の成績を上げている者を対象に授業料や住居費を無償にすれば十分である。

これで、能力があるにもかかわらず経済的理由で進学できない者を救済することができる。

わざわざ、普通の能力しかない者を無償で大学に活かせる必要はない。

また、今回の安倍総理の発言で財政再建の為に早急に消費税を増税することが不可欠であるという増税派の主張が嘘であることが明確になった。

財政状況は確かに良くはないが、直ちに増税を必要とするほど深刻ではないということである。

小泉政権以来の度重なる増税や社会保障負担の増加で国民生活は疲弊している。安倍政権がどんなに旗を振っても個人消費が回復しないのはそれが原因である。

これ以上国民負担を増やすことは日本が本来絶対に避けねばならないことである。

今まで日本がやってきてこれからもやろうとしている国民負担増加政策はたとえれば次のようなものである。

「老後の生活が心配だからと、食べ物を節約し、老後資金を確保しようとしたが、病気になり働けなくなって、結果的に老後を迎える前に病気で死んでしまう。」