日本の復活には財務省の解体再編成が不可欠 #財務省 #諸悪の根源

国民民主党の玉木代表が103万円の壁撤廃を訴えて躍進して以降、財務省のSNSへの批判が絶えないとの報道がされている。

ようやく、財務省が諸悪の根源であることが国民にも知れてきたのは良いことである。財務省こそ今日の日本の衰退をもたらした元凶であることはまぎれもない事実である。

消費税増税に真っ向から反対していた民主党も政権をとったらいつのまにか消費税増税賛成に回り、消費税増税に消極的であった安倍総理もいつの間にか消費税増税をせざるを得なくなった。この裏では財務省による直接的な説得攻勢、マスコミや学者を活用した間接的な洗脳工作が巧みに実施された。

安倍政権だけでなく、不況脱出の為政府は経済回復の為に多額の税金を経済対策に支出した。そしてそれは効果があり経済は確かに上向き始めた。しかし、少し上向いた時点で財務省とそれに操られた財政至上主義者がすぐに国民負担増加等の財政健全化策を打ち出し、経済成長の芽をつんできた。

消費税の増税などはその典型である。景気が軌道にのっていない時期に強引に実施された消費税増税は完全に景気回復の道を閉ざし、それ以前に投入された税金を無意味なものにしてしまった。これが平成期に経済成長せず国の借金が大幅に増加した本当の原因である。

財務省はマッチポンプである。ある時は直間比率の是正、ある時は社会保障の充実、財政の健全化、外国と比較し日本の消費税率は低い、経済対策を実施するために増税が必要、国際的信用を失い国債暴落を招かないため国際公約である消費税増税は必要等々、相手とその時により理由は異なるが、結論は常に国民負担の増加である。企業には減税はありえても、国民からはとるばかりである。

財政不安を強調し、景気回復が軌道にのる前にそれを潰し、増税しか解決手段は無いと政治家や国民を洗脳する。その結果国民の可処分所得を減らし経済を低迷させ、財政悪化を招いてさらなる増税への道筋をつける。

平成期の日本衰退の根源は財務省とその一味であり、日本がこの出口の無い状況から脱する為にまずすべきことは財務省をぶっ壊すことである。