日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

年金受給者に5000円渡すというような選挙対策ではなく、年金減額を廃止すべき

公明党が例によって選挙前にばらまき政策を出してきた。年金受給者に5000円配るという。愚策である。5000円程度もらっても目先の生活改善にはっながらないし、将来不安を払拭するに至らない。全くの税金の無駄遣いである。

 

もっと他にするべきことがある。

 

それは年金の減額を止めることである。過去の規定の解釈変更で物価や賃金が下落した時は年金も減らすようになっている。さらに一旦下落した年金は今度は物価や賃金が上がってもマクロ経済スライドで元には戻らない。

 

実質的な年金の価値は毎年減価する。一方でインフレは確実しされており、年金生活者の暮らしは今後急速に苦しくなることは誰の目にも明らかである。

 

日本の経済が成長しないのは、将来不安から人々が消費を抑えていることにある。金融資産を多く保有する高齢者の将来不安を払拭しないかぎり賃上げしても消費は増えず日本の成長は望めない。

 

賃金が上がらないのも物価が下落するのも政府の失敗であり、そのツケを年金生活者に払わせるのはおかしいし、賃金が下がったから年金を下げたのでは景気悪化の悪循環を招くだけである。

 

年金財政が悪いというが、物価や賃金にスライドして減額したからといって、年金財政が改善されるわけではなく、単なる気休めの効果しかない。

 

気休め効果しかない年金減額により、高齢者や現役層に老後への大きな不安をもたらし景気を悪化させている。このような愚策はすぐに中止すべきである。