男性の平均年金額は2000年当時251万円あったが今では200万円まで下落している。さらに手取りの減少も著しい。
同じ200万円の年金額でも手取りは2000年の195万円から178万円まで減少した。自民党が行ってきたのは老後生活に対する根本的な対策ではなく、高齢者の収入を減らし負担を増やす政策ばかりであった。しかも将来的な展望はなく、年々生活を苦しくし老後不安をあおるものばかりであった。
シルバー民主主義という言葉は否定的な意味でつかわれることが多いが、中高年や若者等の現役世代にとっても老後生活を改悪することは自分の首を絞めることである。
現在の高齢者以上の老後環境は望めないのだから、今の高齢者の生活環境を悪化させることは即自らの老後生活に反映されることになる。