国民の手取り増やすという党は金融所得に社会保険をかけるのに反対すべき

自民党や連合、国民民主を含め今回の選挙では国民の手取りを増やすことを政策に掲げている党がほとんどである。

一方で金融所得に社会保険をかけようという動きが閣議で決定されている。従来政府は貯蓄から投資を国民に推奨してきたが、国民がこれに乗ろうとした途端にこれである。

梯子外しは日本政府の常とう手段であるが、こんなことばかりしているから日本政府は国民から信頼されない。

しかもその理由が確定申告しない者とした者で社会保険負担が違うのは不公平だというバカげた理由である。確定申告する者はどちらかというと知識が多い者であり、彼らが社会保険が増えることを知らないはずはなく、それでもメリットがあるからあえて確定申告するわけであり、それを不公平とは言わない。

年金だけでは生活できないのは、毎年実質的に年金額が減らされ額が少ないからだけではない。そこからさらに介護保険や国民健康保険で収入の2割近くが差し引かれているからである。

高齢者がリスクをとってまで投資をするのは、足らない生活費を補うためである。そこからさらに社会保険をとるというのは高齢者貧困化策としかいいようがない。

金融所得への社会保険負担はすぐに高齢者だけでなく国民全体に拡大されることは、過去の事例からみて間違いない。

株式で利益がでたら社会保険が増えるとすれば、、多くの高齢者にとって株式投資はあまり魅力のない投資である。多くの高齢者が株式投資から手をひくことになれば株式の下落はさけられないだろう。

NISAは対象外らしいが、NISAの多くは外国株投信で運用されており、日本株は期待できない。