ニデックで製品の品質に関わる大規模な不適切行為の疑いが浮上した。すでに表面化している会計不正に続く問題である。投資家だけでなく、顧客企業の信頼を大きく損なう事態である。
しかし、ニデックはいまだに上場を継続しており、4月以降株価は上向きである。
品質問題は会計不正を受けて実施した社内調査で判明した。家電向けや車載の部品など複数の事業で、顧客の了承なしに部材や設計を変えるといった問題行為が見つかった。件数は1000を超す。
創業者の永守氏に対する取締役会のチェックが働かなかったことがこの不正の原因とされており、社外取締役を増加させる等取締役会の抜本的な改革を行い二度とこのような不正がおこらないようにするとされている。
しかし、ニデックに限らず日本の多くの企業では実験を持つ代表取締役にに対するチェック機能は働いていないのが実情である。取締役にせよ社外取締役にせよ推薦をするのはその企業で実権を持つ代表取締役であることがほとんどであり、自分を推薦してくれた者の意向に反した決断をするのは難しい。
しかし、いったん不祥事が出れば即上場廃止ということであれば、取締役もたとえ恩のある代表取締役にも厳しく対応するようになるだろう。
今のように原因を調べて判断するのではなく、不祥事が発覚して実際にあったと判断した時点で即上場廃止とし、悪質な場合は企業を解散できるようにすべきである。
