日経新聞が社説で家計支援は弱者に絞れと言っている。そのターゲットに挙げられているのが原油価格対策のエネルギー補助である。
日経新聞曰く、日本の財政事情は先進国の中でも際立って悪い。18日には長期金利が一時2.8%まで上昇し、およそ29年半ぶりの高水準をつけた。
富裕層を含む一律のエネルギー補助で、財政支出をいたずらに膨らませるのが賢明とは言い難い。日本は財政の持続可能性にも神経質にならざるを得ない。富裕層を含む一律のエネルギー補助で、財政支出をいたずらに膨らませるのが賢明とは言い難い。本当に困っている低所得層らに絞った支援を講じるべきだ。
エネルギー補助は市場の需給調整機能をゆがめかねず、費用対効果に疑問が残る。ガソリン補助金は地球温暖化防止の流れにも逆行する。
というのがその理由である。
日本の財政事情が先進国の中でも際立って悪いというのは、債務だけを見て債権の存在を無視する財務省のプロパガンダである。新発10年国債の発行金利は2.122%であり個人向け国債は1.67%で発行され消化されている。純債務で比較すれれば日本の財政事情は先進国の中で突出して悪いわけではない。
エネルギー補助は物流費のコスト削減につながり、物価上昇全般を抑える方向に働く。安易に廃止することは日本経済や国民生活に大きなマイナスをもたらすだろう。
昔は日経新聞も役にたったが、今では財務省の広報と化しており。ニュースの中身も大部分はネットで得られるものばかりであり、読む価値はなくなってきた。
