歳出には義務的歳出と裁量的歳出の二種類がある。しかし、日本ではこの歳出の区別がされておらず、同様に歳出には財源が必要であるとの議論がまかり通っている。
ところが日本では、公共投資、教育、防衛などの裁量的歳出にまで、恒久的な支出には恒久的な財源が必要であるという理屈がまかり通っている。
裁量的歳出は、将来社会への投資的な意味合いもあり、国債が財源として認められている。裁量的歳出にまで税収の財源という制限を課し、未来への投資が不十分となり、国力が低下し、逆に将来世代への責任が果たせなくなっているのが今の日本の現状である。
景気対策や減税のために増税・歳出削減をする単年度の税収中立の原則があるのも日本の異常な財政運営であり、結果的に過去においてもアクセルとブレーキを同時に踏むような政策がとられ、目的を達成することができず、借金だけが増えるといった悪循環を繰り返してきた。
この以上な財政に対する考え方を改めない限り、日本の復活は難しいだろう。
