安倍政権は来年度の消費税増税を公約することで、軽減税率実施を成果としたい公明党を取り込み、その勢いで一挙に憲法改正を実現する狙いだといわれている。 安倍総理自体は財務省の筋書き通り消費税を増税することには経済停滞の危険もありあまり賛成ではな…

立憲民主党等の野党は安倍総理が消費税増税を決定したことについて反対を表明し、今後の争点とする方針である。 しかし、3%から5%への消費税増税を実施したのは立憲民主党の前身である民主党であり、国民の信頼を得るためには当時の過ちを認め、財政再建至上…

財務省の財政危機キャンペーンが30年以上徹底的に実施された結果、与党だけでなく、野党も国民の多くも日本にとっては財政再建が何よりも重要であり、その為には増税や社会保障の国民負担増加はやむをえない、という思い込みに毒されている。 今の日本には財…

自民党の党首選挙が実施され、この結果で日本の総理大臣が決定するが、日本の将来がこの結果によって何か改善されるかというと何も期待できない。 国民生活に直結する消費税の増税についても、安倍も石破も増税を主張しているからである。石破はさらなる増税…

安倍政権は消費税増税に伴う景気後退に備え多額の経済対策を実施することを決定した。景気が心配なら消費税増税を取りやめれば済む話だが、日本では財務省を中心とした何が何でも財政再建最優先主義の勢力が根強いので、今の安倍政権には消費税増税を止める…

現在の40代は悲劇の世代であり、ハブル崩壊後の経済政策の失敗の最大の犠牲者でもある。国内で働いてきた40代は不況の真っただ中で働き続け経済成長を知らずに生きてきた。 この間、名目GDPは成長せず、賃金水準はむしろ低下した。 40歳から44歳の男性労働者…

自民党の財政再建に関する特命委員会が基礎的財政収支の黒字化目標について、２０２５年度までの達成すべしと明記した。消費税率１０％への引き上げも１９年１０月に引き上げるべきと主張している。 財政再建最優先というイデオロギーについては野党勢力から…

日本の衰退を際立って印象づけるのが1997年から2016年の20年にも及ぶ長期の経済停滞である。日本の名目GDPは1997年の534兆円をピークに下落しており、20年後の2016年にようやく538兆円とこれを上回った。 この間に他国はというとアメリカが11兆ドルから16兆…

一時ほどマスコミで喧伝されなくなったが、日本にとって財政健全化が何よりも重要という思い込みが依然として日本中に蔓延している。 これは大きな間違いである。財政健全化が何よりも重要とする財務省の思惑がマスコミを利用し政治家と国民を洗脳した結果だ…

２０１８年１─３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．２％、年率換算マイナス０．６％と、２年ぶりのマイナス成長に落ち込んだ。 消費、住宅を含め内需のマイナスに加え、設備投資がマイナスになったことが大きい。しかし、政府やシンクタン…

安倍政権は予定通り消費税増税を実行する一方で景気が落ち込まないように多額の税金を投入し経済対策を実施するという。これに関しては増税派の中から、これでは何の為に増税するのかわからない。財政健全化に反するとの批判がでている。 安倍政権にしろこれ…

財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い…

安倍政権の主たる公約が経済成長であることは間違いない。安部本人もそれを口にし、企業に対し賃上げを要請している。 これは安倍が経済成長が必要であり、日本が経済成長するには個人消費の拡大が必要であると認識しているからである。 賃上げを実施し、そ…

安倍総理が財政均衡を廃棄したというテレビニュースで、いかにも専門家のような顔をして、「そんなことをしたらハイパーインフレになる。むとバカなことを主張している者がいた。 中央大学教授の森信茂樹という人物である。 調べてみたら案の定財務省OBであ…

自民党内での安倍首相の求心力が低下する中で財政再建派の勢いが増している。読売テレビの報道番組で消費税の予定通りの増税発言をせざるをえなかったのもその結果である。 しかし今、財政再建、国民負担増加政策をてることは、財政再建に繋がらないばかりか…

相次ぐ不祥事とトラブルで安倍に威嚇の支持率は20%台と危機的水準にある。しかし、安倍内閣が倒れれば次に生まれるのはどんな政権だろうか。 民進党は安倍自民党以上にひどい状況であり、小池新党は間にあいそうもないので、安倍内閣が倒れても次も自民党内…

政府は１８日、平成３２年度にＰＢを黒字化する財政再建目標を先送りする方向で検討を始めた。同日の経済財政諮問会議で示された中長期試算では３２年度のＰＢ赤字が８兆円超に上り、目標達成は事実上、不可能なためだ 当然の話である。そもそも平成32年度に…

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」（野田毅会長）が１５日、２回目の会合を国会内担当で開き、石破茂前地方創生相ら議員約３０人が出席した。 野田は財務省の手先で代表的な財政…

何があっても何としても消費税増税を実現しようと財務省が暗躍しはじめている。邪魔になれば安倍政権自体を葬ることも彼らの選択肢にはありそうである。 何度も主張していることだが、今の日本にとって財政危機など些細な問題である。それ以上に重大な問題が…

日本はここ10年以上、借金が1000億円を超えたと言って危機感を煽り、マスコミを通じて大騒ぎすることで、増税や社会保障の改悪等、国民の可処分所得を減らし、将来不安を煽る政策を継続してきた。 これが、日本経済をバブル崩壊が一段落ついた後も長期間にわ…