中国のような一党独裁体制と比較し日本や欧米諸国のような民主主義の方が一般に高く評価されて
いる。
しかし、アメリカや日本の政治を見ていると民主主義だからといって国民のための政治が行われてい
るか疑問に思うことが多い。
日本においては官僚が決めた明らかに国民に不利益な政策がそのまま国民の代表であるはずの国会議員
の賛同を得て成立する。そこには、情報が十分に国民に知らされていない、という問題がある。
民主主義は元々国民が正しい判断をできて初めて有効に機能する。そして、国民が正しい破断をするには
正確な情報が知らされている必要がある。ところが多くの都合の悪い情報は国民の目から隠され国民には伝えられない。
安倍政権以降その傾向はますます顕著になっている。情報公開請求をしても都合の悪いことは個人情報や裁判等様々な理由をつけて黒塗りで中身のわからないものしか公開されない。
さらには森友事件で典型的にみられたように、平気で廃棄したとか紛失したとかの理由をつけて公開を拒否する。本来であれば紛失や廃棄した責任者には厳しい罰則が適用されるべきであるが、あいまいに処理され何の処分もされない。その結果情報公開請求は最高権威を持つはずの国会からの請求でさえ官僚と政府により簡単に無視されている。
これでは国民の意思で国民のための政策を実行するという民主主義本来の機能は発揮できない。
