高市内閣は何も実現しないうちから空人気をあてにして解散総選挙を行うらしい。物価高に苦しむ国民に対する裏切りだが、別の視点でみれば株式所得に社会保険をかけようという陰謀をつぶすチャンスでもある。自民党と維新の与党を絶対に勝たせてはならない。
1.最初は高齢者だけでもすぐに国民全員に拡大されるのは過去の官僚の手口を見れば明らか
2.申告した場合としない場合で社会保険料が異なるのは不公平というのが表向きの理由だが、確定申告する者は無知ではなく理由があって確定申告しているのだから不公平というのが該当しない。
3.年金生活者の平均収入は月15万円、そこから介護保険や国民健康保険を引かれた手取りは月13万円を切る。普通の生活をするには月25万円必要とされており月12万円年間144万円、85歳まで生きると2880万円不足する。
5.株式は買えば利益のでるものでなく、リスクが常に伴う。今年利益がでても翌年は損をする可能性は高い。このような不安定な所得はそもそも社会保険の原資としてはむかない。
6.例えば今年100万円の利益がでても翌年ね損した都市は戻ってこない100万円の損がでれば2年間では利益はでていない。しかし100万円利益の出た時だけ社会保険をとられ損をしても戻ってこない。
7.世界をみても株式所得に社会保険料をかけている国はほとんどない。
