今まさに国会で予算が審議されているが、政府はできるだけ早く13日にも予算案を通して今年度中に予算を決定したいとしている。
これに対し野党がもっと審議すべきだと拙速な予算案の決定を批判している。国民の大方の感想は野党に批判的である。
しかし、予算が決まった後には社会保障制度改正法案が控えている。ここで金融所得を社会保険料に反映させることが決定する。
金融収益を社会保険に反映させることについてはマスコミでもあまり取り上げられず与野党間でもあまり気論されていない。ロクに審議もされないまま予算案通過の流れにのって決められてしまったら多くの国民にとって将来的に大きな負担となる。
税金には様々な所得控除があり、低所得者への負担を軽くしているが、社会保険には所得控除はほとんどなく低所得者に重い負担となっている。
年金生活者のほとんどは低所得者であり、預金の取り崩しで日々の生活を賄っている者が多い。政府の勧めもありその一部を株式投資等に振り向けた途端に、そこで利益を得たら社会保険料を支払えという。
高齢者は完全に梯子をはずされようとしている。しかもその根拠が申告したのとしないので税率が異なるのは不公平というものである。
この不公平という理屈から、すぐに同じく金融所得を得ても高齢者だけ社会保険に反映し現役世代が反映されないのは不公平となるのは間違いない。
今ロクに議論せずこの法案を通せば、すぐに国民全員が金融所得を得れば社会保険が増額されることになる。
また、同じ金融所得なのに株式や投資信託は社会保険料に反映されるのに預金金利が反映されないのは不公平だという主張がでてくるまでそう時間はかからないだろう。
