内閣府が2026年8月17日に発表した2026年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算で1.1%増となり、3四半期連続のプラス成長となった。
しかし、個人消費は前期比微減（約0.02%減）となり、8四半期ぶりにマイナスへ転落した。政府が賃上げを要請し、企業もこれに応え相応の賃上げを実施したとマスコミ等は報じていたはずだが、それは個人消費の増加につながらなかった。
しかし、これは何の不思議も無い。個人の可処分所得が増えていないからである。確かに業績のいい大手企業の従業員は5%を超えるような賃上げを勝ち取った。しかし、多くの企業の従業員は物価上昇率ぎりぎりかそれ以下の賃上げしか獲得していない。
仮に物価上昇率と同率の賃上げを獲得したとしても、税金や社会保険料が増加する為、物価上昇を勘案した可処分所得はむしろ減少することになる。これでは個人消費がマイナスになるのは当然である。
さらに、物価上昇率以下の賃上げしか確保できなかった中小企業の従業員やマクロ経済スライドでわずかしか増加しなかった年金生活者などは、額面の増加で社会保険料が急増した結果、実質的な可処分所得は大きく減少している。
これでは個人消費は増加しようがない。少なくとも物価上昇程度の収入増加では社会保険料負担が増えないように配慮しないと日本の個人消費は今後も減少しつづけGDPの足を引っ張るだろう。
