最も有効な経済対策は国民の可処分所得を増やすこと、消費減税はその意味で最も有効

ほとんどの党が消費税の減税を政策にしている。これに対しマスコミや自称知識人は財政悪化を強調して否定的である。また、経済対策にはならないという意見を言う者も多い。

しかし、これは間違いである。日本経済が低迷してきた最大の要因はGDPの最大構成要素である個人消費がふるわなかったことにある。

度重なる増税や社会保険負担の増加、伸び悩む賃金により個人の可処分所得が30年間減少し続けた。これが日本経済低迷の最大の原因である。

政府もようやく賃上げに力を入れ、名目賃金は上昇し始めた。しかし、賃上げしてもそれに伴い税金や社会保険が増加し可処分所得は増加せず、物価上昇に追いつかず個人消費も増えないというのが現状である。

個人消費を増やすには可処分所得の増加が不可欠であり、その為には賃上げだけでは不十分である。国民民主党の主張するように基礎控除を物価や賃金に合わせて増額するというのは有効な方法である。所得税だけでなく住民税の基礎控除も増やす必要がある。

また、消費税の減税は物価対策だけではなく、実質的に個人消費を増加させ経済対策としても非常に有効である。

政府に金を集め無駄の多い効果の少ない経済対策に使うよりは、国民の手に金が残るようにした方が余程効果的な金の使い方である。