菅氏が昨日のテレビで将来的に消費税増税はありうるとの見解を示したのにはがっかりした。岸田氏だけではなく経済第一を唱える菅氏でもごく当たり前にそう主張するほど自民党内への財務省の洗脳は浸透しているようだ。 少子高齢化でこれからも社会保障費が急…

ドコモ口座の不正利用が注目を集めている。NTTドコモは2020年8月8日までに両銀行を含む3金融機関の新規登録を停止。その後、同様の懸念があるとして14金融機関の登録を停止した。 この原因はドコモ口座がメールアドレスだけで作成でき、銀行との紐付けも口座…

コロナ禍で日本のデシタル分野の遅れが白日の下にさらされたことで、政府もあわててデシタル化を推進しようとしている。しかし、それは難しそうである。 そもそもデシタル革命が始まってから相当の時間がたつが、日本のデシタル化が進まなかったのにはそれな…

菅氏と岸本氏、石破氏の政策を比較し場合、実際に官房長官として安倍政治をリードしてきただけに菅氏の政策の方が具体性が高いように思う。 例えば、規制緩和というだけなら抽象的で何をするかわからないが、ダムの具体例をだして縦割り行政の排除ということ…

ナスダックの株価が乱高下している。その原因の一つとしてソフトバンクGの大量保有があげられている。ソフトバンクはアマゾンやアルファベット等の米テクノロジー株の現物だけではなく40憶ドルものコールを買っていると伝えられている。 これは現物株500憶ド…

安倍首相の辞任に伴う自民党総裁選は始まる前に菅氏で決定しそうである。3人の候補者の中では菅氏が最も無難であるが国民の一人としては納得しきれない部分がある。 自民党の総裁は自動的に首相として日本の指導者になるのだが、その選出過程に国民は全く関…

大統領選挙でのトランプの人気が盛り返している。前回の選挙と同様に逆転もありそうな勢いである。 車に入ろうとした黒人を白人警官が後ろから7発うった事件は本来であればトランプにとって大きなマイナスとなるはずであった。 普通の大統領ならこの事件に対…

戦前の政治の問題点は、軍部を中心とする官僚勢力が天皇の権威をふりかざし国民を巻き込み独善的な戦争政策を実施したことであった。 官僚ではなく、国民が政治の主人公である為には最低限必要な条件がある。それは、官僚が国民の選んだ政治家の命令に従うこ…

歴代最長記録を打ち立てた安倍首相が辞任を表明した。安倍政権についてはモリカケ問題やさくらを見る会等での批判が根強く残っている。 さらにそれらの問題と関係して官邸に権力が集中したことによる官僚の忖度などの弊害も指摘されている。しかし、成果で判…

安倍総理が持病に倒れ辞任することになった。当初後継者として最も有力視されていたのが岸田政調会長であった。 しかし、この時期に岸田は最悪の選択である。岸田の属する宏池会は、旧大蔵官僚から首相まで昇りつめた池田勇人氏を創設者とする伝統派閥で、官…

安倍総理の体調が思わしくなく辞任するのではないかと噂が流れている。どうなるかはわからないが、問題なのは次の総理候補について国民の期待感が全くないことである。 国民の直接選挙で首相が選ばれるわけではないので、仮に安倍総理が辞任すれば自民党内か…

世界最大の経済大国で次々と新しい産業を生み出しアメリカンドリームを体現できる国アメリカは同時に民主主義国家の旗手であり世界をリードする大国である。 中国の台頭による米中対立激化の情勢で世界の国々はそれぞれどちらにつくか選択を迫られることにな…

様々な分野で米中対立が激化している。しかもこの問題は米中だけに留まるものではなく、従来中国とは仲のよかったオーストラリアやニュージーランドでも中国への警戒感が増している。 そして最も注目すべきはEU各国においても中国への警戒感が増していること…

ここ十数年日本人は徐々に日本を見限ってきた。日本企業は生産拠点としても、市場としても日本を見捨て、一部の企業は日本語を捨て、企業内の公用語を英語とした。日本の小売店は主たる顧客を外国人としインバウンド受けしそうな商品構成に変えてきた。 結果…

かっての日本は世界に勝る経済的強み持っていた。勤勉で真面目な労働者が豊富に存在すること、比較的均質な中流層が多数存在したことも日本経済にとっては強みであった。 しかし、現在ではこれらの強みは失なわれてしまった。労働者の質という点でも中国や韓…

アリババの業績が好調である。アリババ・グループ・ホールディングが２０日発表した第１・四半期（６月まで）決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてオンラインショッピングや在宅勤務が広がり、コアコマース事業…

いつの頃からか、日本人は不思議な幻想を抱いている。話し合いで何でも解決できるという根拠のない幻想である。この幻想は相当根強くはびこっており、軍備不要論者の論拠になっている。曰く「日本が中立を守り、非武装であればどこからも攻撃されない。だか…

コロナ禍の影響で日本の4-6月の実質GDPは前年同期比9.9%減少した。一方韓国は3%の下げにとどまっている。 2018年の一人当たり名目GDPで比較すると日本が39304ドル、韓国が33320ドルでその差は15%ある。しかし、このままコロナ禍が数年続き、GDP落ち込みに差…

コロナ禍に対する経済対策として多額の資金を準備して前倒し実施したGOTOキャンペーンであるが、当初の目的は達成できそうもない。 これは当然のことであり、政治家も官僚も少し考えればわかることであったが、彼らが興味のあるのは税金を使い利権を守ること…

コロナ対策として消費税をひきあげようとする動きがでてきた。狂気の沙汰としか思えない愚挙である。元々財務省を中心とする官僚勢力は何が口実がある度に消費税の増税を図ってきたが、今回もその一環である。 リーマンショック並みの経済危機が発生したのだ…

コロナ禍が経済を直撃し、多くの企業で業績が大幅に悪化している。まだコロナについては解決の目途がたっておらず、経済の悪化は少なくとも今年度いっぱいは継続すると見込まれている。 一方で株価はコロナ前の水準を回復し好調である。コロナ禍による経済悪…

次の選挙で仮に自民党が敗北し野党が勝利したとしても日本の政治に大きな変化は期待できない。 以前民主党が政権をとった時、国民はどれだけ大きな変化がおこるか期待したが、結局のところ何も変わらなかった。それは民主党の危機版である労働組合それ自体が…

国民民主党と立憲民主党の合併が揉め、国民民主党は分裂することになったらしい。所詮分裂しても国民の支持を得られなかった旧民主党の連中が再度合併することで勢力回復を図った中でのトラブルにすぎない。 しかし、今回合併しても国民にとっては何ら期待で…

この国の行政システムは不合理と無駄で満ている。その結果、公務員は不必要に多くコストばかり食うが肝心な緊急事態には全く役に立たない。 結果的に国民生活を圧迫し企業の発展を妨げている。 様々な補助金申請の煩雑さや政府や地方への各種申請・報告書類…

英国の非営利組織インフルエンスマップはこのほど、ＧＤＰの１割に満たないごく一部の業界が、日本の気候変動・エネルギー政策に大きな影響を与えているとする調査をまとめた。調査報告書は、鉄鋼、電力、自動車、セメント、電気機器、 石油・石油化学、石炭…

自民党の岸田文雄政調会長は時事通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策として引き下げを求める意見がある消費税率について「下げるべきではない」と述べた。 その理由として挙げたのが、10％に引き上げるだけで、どれだけの年月と努力が求められ…

今までも映画などでは多く感染症との闘いを内容とする映画がつくられてきた。しかし、今回のコロナ禍のようなタイプの映画はなかったように思う。 感染症をテーマとした映画では、病気との闘いがクローズアップされ、感染がいかにして始まり、拡大し、それに…

徴用工問題で差し押さえられた日本企業の資産がいよいよ現金化されそうである。これに対し日本政府は対抗策を匂わせて牽制している。 しかし、過去の日本外交を踏襲するのであれば、効果的な対抗策は期待できそうもない。そもそも戦後の日本外交は相手と仲良…

コロナ感染者の増加により、東京や大阪等で居酒屋等の事業者に対し、時短を要請しそれに応じれば協力金を支払うという対策を始めた。 しかし、これは百害あって一利なしである。事業者側にとっては書き入れ時に営業ができなくなり大幅な収益減となる。強制力…

ようやく日本でも日本が衰退するかもしれないと言われ始めた。しかし、実際のところは既に20年以上日本は衰退を続けており、さらに将来にわたってその衰退は継続すると見るべきである。 日本が問題とすべきは衰退に陥るのを如何に防ぐかではなく、加速度がつ…