非正規社員に対する規制緩和は建前としては多様な働き方を可能にするということであったが、実際のところは企業が安い労働力を確保する為の手段として利用されてきた。 その結果、日本人の賃金水準は大幅に低下し、結婚もできず子供も持てない貧困層が大幅に…

いまだに国会では野党が学術会議に任命拒否問題で騒いでいる。またマスコミや自称知識人がこの問題をあたかも大問題でもあるかのように菅首相を批判している。 中曽根内閣当時に学術会議委員に対して、首相には拒否権は無いという見解を示していたことを盾に…

介護保険制度は２０００年に導入されてから2０年たつが、制度の存続に黄信号がともっている。 サービス利用者は制度発足時の１４９万人から、現在は約500万人まで増えている。介護費用は当初の３・６兆円から10兆円をこえるまでに膨らんだ。 高齢者が払う月…

世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、上半期は経済が一気に冷え込み、多くの経済指標が著しく悪化し、企業の倒産が大幅に増加することが懸念されていた。 ところが、帝国データバンクの集計では、2020年度上半期の倒産は3955件となった。これは前年同…

アメリカの大統領選挙で嘘とデマが拡散し、民主主義の危機が表面化した。トランプ大統領の根拠のない発言についてはツイッター等が警告を発するようになったが、多くのデマや中傷がネットを通じて拡散されている。 今やマスコミに匹敵する影響力がSNSにはあ…

パソコンなどを使ったオンライン診療の対象を拡大する方針を、政府が打ち出した。一歩前進である。日本の鉄板規制に穴が開けられたのはコロナ禍という異常事態の結果である。 しかし、依然として慎重意見は多く。コロナ禍が一段落したら再び規制強化が復活さ…

3日が経過したがまだ大統領選挙の結果がでない。トランプ大統領は不正があったとして選挙結果を認めようとしない。 民主主義の代表的国家であるはずのアメリカで選挙で大統領が決まらないかもしれないという非常事態になっている。 不正うんぬんで選挙結果が…

アメリカの大統領選挙が荒れている。勢力が均衡し大きな差がつかないだけでなく、一応決着がついたとしてもその結果を受け入れず法廷闘争に持ち込まれる可能性が高い。 選挙の過程に信頼がおかれず結果が無視されるなら、それはもはや民主主義ではない。アメ…

大阪維新の会の悲願であった大阪都構想が大阪市民によって再び拒否された。僅差ではあるが二度否決され三度めは無い。 地方政党としての大阪維新の会は大阪都構想の実現を結党当初からの目標としており、この実現が不可能となったことで、その存在意義はなく…

コロナ対策で多数の詐欺事件が発生している。肝心の必要とする者に金がいかないばかりか、なけなしの税金を詐欺しに盗まれる体たらくである。 gotoトラベルでの無断キャンセル多発などもその一環である。 持続化給付金等の支援を得るには、申請手続きがやた…

日本人のほとんどは戦争が嫌いである。絶対に戦争は悪だというのが日本人の常識であり大部分の国民の本音でもある。 私自身もその考えに賛成であり、別に戦争がしたいわけでもない。しかし、戦争を嫌うあまりそのリスクに正面から向き合うことから目を背ける…

日本を取り巻く中国・ロシア・北朝鮮はそれぞれ日本と敵対する要素を持ち、核兵器と強力な武力を持ち日本にとってはおおいなる脅威である。 また、韓国は一応同盟国といいながら、反日政策を明確にしており全く信頼に値しない。日本の安全保障がアメリカ一国…

核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達し90日後の来年1月22日に発効する。 日本政府は核軍縮の進展に向けて核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を担うと表明してきたが、核禁条約をめぐっては「現実の安全保障を…

最高裁判所で２つの判決が確定した。非正規社員が賞与と退職金を求めるものであったが両方とも敗訴した。これは判決前から決まっていることであった。バブル崩壊後競争力を失った日本企業を何とかする為に賃金コストを大幅に引き下げる目的で導入されたのが…

コロナ禍で4-6月のGDPfは年率-27.8%と戦後最悪になつている。また、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップの4～6月期の推計がマイナス4.83%となっており。リーマン危機後の09年4～6月期（マイナス5.53%）以来、11年ぶりのマイナス幅とな…

日本人のモラル低下が止まらない。持続化給付金の安易な不正受給やトリキマラソン、SNSでの無責任な中傷、自粛警察等々、枚挙にいとまがない。 この原因には戦後教育がモラルや道徳面を軽視していたこともあるが、最大の原因は日本人の貧困化である。 様々な…

コロナ禍による被害を補填する経済対策として実施された持続化給付金で多数の不正が発生した。さらに飲食店を助ける爲のGOTOイートキャンペーンにおいても、予約して少額の注文をすることでポイントとの差額を稼ぐという手口が拡大している。 本来の目的から…

コロナに対するトランプ大統領の発言や、コロナにかかった後の行動を見れば、大抵の日本人がそう感じているようにトランブはどう見てもまともな人間ではない。 しかし、アメリカではこのトランプの奇行を目の当たりにしてもトランプを支持する人間は多い。こ…

和歌山市が犬猫の殺処分ゼロを目指して去勢避妊手術の設備の充実のためのクラウンドファンディングを実施して役2790万円の資金を集めた。 この使途がデタラメである。市会議員の質問に対し全額使用済みと回答したが、その中身は交通費や印刷費、自賠責保険等…

日本学術会議が新会員に推薦した６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で様々な批判がおこっている。 日本学術会議法１７条２項は日本学術会議の会員は同会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると定めているが、従来は日本学術会議が推薦したら自動的に…

自民党の杉田水脈衆院議員が女性への性暴力をめぐり「女性はいくらでもうそをつける」と発言したことで女性蔑視との批判が殺到している。 確かに、自らも女性にかかわらず、男性はうそをつかないが、女性はうそをつくと言っているなら明らかに女性蔑視である…

外国人技能実習制度は本来開発途上地域の経済発展を担う人づくりに協力するという趣旨のもとに1993年に成立した。しかし、外国人技能実習制度は人手不足の解消及び低賃金労働者の確保という目的で利用していめのが実態であり、現代の奴隷制度と揶揄されるほ…

立憲民主党は29日の常任幹事会で、最高顧問に菅直人、野田佳彦の両元首相を充てる人事を決めた。 菅直人と言えば東北大震災後の原子炉事故での迷走が記憶に新しい。また、野田佳彦と言えば消費税増税はしないという民社党の公約を無視して消費税を増税した。…

菅内閣で女性閣僚の人数が少ないことが批判の対象となっている。安倍政権の女性活躍社会からの後退だというのである。 しかし、単に女性大臣の数を増やしたり、上場会社に一定数の女性役員の登用を強制しても女性活躍社会に近づくわけではない。 大臣や大企…

河野太郎行政改革相は24日、全府省に行政手続きでハンコを使用しないよう要請した。そのうえで業務上、押印が必要な場合は理由を今月内に回答するように求めた。 行政改革の一環であるが、目の付け所としては非常にいい。官庁もそうだが大企業でも印鑑文化が…

菅総理がデシダル庁の設立を唱え、河野大臣が縦割り行政の打破を唱えている。河野大臣の縦割り110番に処理しきれないほど大量のメールが送られてきたことからもわかるように、行政の縦割りやデジタル化の遅れで不便を被り不満を感じている国民は多い。 日本…

菅政権の目玉政策の一つであるデジタル庁が設立でき想定しているような機能を発揮できるかとうかは、菅政権が官僚の抵抗をどれだけ排除できるかにかかっている。 官庁のデジタル化を進めれば当然必要なくなる仕事もでてくる。仕事が必要なくなれば当然それに…

池田氏はマイクロソフト ニュースでベーシックインカムの財源は消費税で出せるという記事を載せている。ベーシックインカムとして一人5.5万円支払うこととし、その財源として社会保障を減らし消費税を増税して賄うというものである。 月5.5万円では生活は困…

d払いだけでなくpaypayや他のキャッシュレスでも不正支払いが発生している。これに対し手続きの厳格化が検討されているが、あまり複雑化してしまうと利用しなくくなり日本だけがキャッシュレス分野で大きな後れをとることになる。 そもそも今回のd払いでのド…

菅氏が大差で自民党総裁に選ばれた。この結果については例によってマスコミでは派閥均衡政治になり期待できないとか、モリカケやさくら問題があいまいになるとか、いろいろ言われている。 しかし、菅氏にもっとも期待したいのは官僚利権の排除である。よく日…