日本を衰退させた6つの失敗、バブル潰し、不況期の国際規格、円高無策、国民負担増加、中国支援、非正規拡大、

世界第二の経済大国でアメリカを抜き世界一の経済大国も夢ではなかった日本国が現在のように衰退したのは自民党政府と官僚の政策失敗によるものである。

日本の最大の問題点はこのような大失敗を犯した政治家や官僚が何の責任もとらない無責任体制にある。それでは日本を衰退させた6つの失敗をみてみよう。

1.バブル潰し、

　平成の鬼平と言われ調子にのった三重野日銀総裁はバブル潰しとして極端な金融引締を実施し、日本経済長期低迷の原因を作った。この時期の日本を教訓としたＦＲＢは、2000年にネットバブルが崩壊し始めると、翌年にかけ素早い金融緩和で対応した。結果株価は大きく下落することはなく、米国経済はその後も順調に拡大を続ける。

2.不況期の国際規格の採用

　急激なバブル崩壊で企業は多くの含み損を抱えることになったが、その時期に時価会計等の国際規格を導入した。結果企業の財務は大きく悪化し、工場閉鎖やリストラ、設備投資の大幅な縮小を招き、日本企業の体力を奪い、日本経済を縮小された。日本企業が中国や韓国、台湾の企業の後塵を拝する様になったのはこの時期の設備投資の縮小に起因する。

3.円高無策

　バブル崩壊後も円高は進行し円は一時75円代までの円高となった。しかしアメリカの顔を窺う日本政府は思い切った対策をうてず円高を放置した。結果輸出企業の採算が悪化するだけでなく、国内での設備投資が減少し産業の空洞化をもたらした。

4.国民負担の増加

　消費税の増税や社会保険負担の増加で国民の可処分所得が減少し、GDPの最大厚生要素である個人消費が減退した。結果企業にとつても日本市場は将来性がないとみなされ、海外シフトを拡大した。

5.中国支援

　田中角栄の日中国交回復以降、日本政府も企業も目先の利益につられ、技術や資金を中国に投入した。結果日本を敵視す巨大なライバルを育てることとなり、日本企業の多くは中国に市場を奪われた。

6.非正規労働の拡大

小泉、竹中により実施された非正規労働の拡大により日本企業は低賃金の非正規労働者を大幅に増加させることになった。結果企業は低賃金に甘え事業改革の努力を怠り海外企業との競争力を低下させた。また、不安定で低賃金で働かざるをえない非正規労働者が増加した結果、国民の生活に余裕がなくなり、購買力の低下に加え結婚や子育ての余裕もなく少子化がさらに進行することになった。