社会保障の財源問題は増税や社会保障の改悪では解決できない。

年々増加する社会保障費が財政を圧迫し、政府・財務省・厚労省はその対策として、国民負担の増加、社会保障サービスの改悪を実施しているが、これは明らかに間違った政策である。

一人当たりの社会保障サービスが充実したから社会保障費が増加しているわけではなく、人口構成が変化

し高齢者人口が増えたから社会保障費は増加しているのであり、これは構造的な問題である。

日本の社会保障サービスは先進各国と比較し決して十分なものではなく、これを改悪し続ければ社会保障

本来の役割を果たせなくなり、高齢になれば貧困の中で死を待つだけという悲惨な社会になりかねない。

また、高齢化進行による社会保障費を消費税でカバーとすれば税率は32％以上必要となり、肝心の経済を破壊し結果的に社会保障の破たんを招く。

そもそも少子高齢化による構造的な原因で派生した社会保障危機を解決する方法は人口構造を変える以外にはない。

現在の社会保障費の不足に対しては50年満期の社会保障債券を発行して賄い、50年かけて人口構成を変化

させ、社会保障費の余剰を返済財源とするのが妥当な解決策である。

50年という期間で考えれば団塊世代は勿論のこと団塊ジュニア世代も消滅しており、人口構成の変更は十分に可能である。

よく人口予想で日本の人口が激減する予測が出ているが、これなどは政治の無策以外の何物でもない。

50年計画で必要な人口構成を見出し、それを実現するための長期計画を立案し、今からそのための人口増加

政策を実施していくことが日本にとって最も重要な政策であり、これに国家の存亡がかかるという認識があれば十分に実現可能である。

この政策は財政政策は勿論、経済政策や外交、防衛政策に優先する。