政策の転換で物価は上昇し始めたが、経済は物価ほども成長しておらず、賃上げにもかかわらず実質賃金は低下し続けている。
備投資や輸出がGDPに与える影響は低下しており、ますます個人消費の重要性が増している。
しかしながら、消費性向の低下に見られるように、個人消費を支える勤労者層の家計は度重なる増税と物
価上昇により疲弊している。
日本経済を上向かせるためには、従来のような公共投資や法人減税、円安政策は効果がない。個人消費を鼓舞する政策だけが日本経済の成長をけん引できる。
ところが、官僚や政府は財政を口実に、消費税を減税することには何が何でも反対する方針を貫いている。
経済成長は単に経済だけにとどまらない。日本の尖閣に領土的野心を持ち、反日教育を公然と行っている仮想敵国中国との間にこれ以上経済格差が拡大することは安全保障上の危険が増加することを意味する。日本経済の成長は軍備増強以上に日本の安全保障にとって重要である。
中途半端で一時的な給付金ではなく、思い切った恒久的な消費税減税により国民の可処分所得を増やすべきである。
自民党の総裁選挙が始まるが、財務省よりの増税主義者ではなく、積極的に減税し国民の可処分所得を増やす政策を実施する総裁の誕生を期待したい。
