外国人の国民健康保険（国保）に関しては次の三点が問題視されている。1.一部の外国人加入者における国保料の納付率が、日本人と比較して低いこと。2.短期滞在や不正な資格取得により、医療費を支払わずに帰国するケース。3.病気の治療を目的に、短期間の滞在で保険加入するケースへの懸念があり、日本の社会保障制度への不公平感が指摘されている。
そもそも外国人労働者については国民健康保険ではなく企業の健康保険に加入させるべきであり、企業の健康保険に加入できないような外国人労働者は入国させるべきではない。
また、留学生については学校を国民健康保険徴収の責任者とすることで納付率を上げることができる。
企業や大学等に所属し、そこが健康保険を管理することで外国人による不正な健康保険利用を防ぐことができる。
