国会では国旗損壊罪や皇室典範が議論されていたが、はっきり言ってそんな問題は多くの国民にとってたいして興味がない。
そんなことより早く住民税の基礎控除の引き上げをすべきである。物価上昇に備えて今年も賃上げが実施されたが、手取りは思ったほど増えない。
そもそも賃上げ額は物価上昇に追いついておらず、賃上げがあっても実質的な賃金はむしろ減少している。それに追い打ちをかけるのが税金や社会保険料の増加である。
実質的に目減りしていても額面が増えれば税金や社会保険は増加する。実質的な収入が減っている上にさらに税金や社会保険料が増え国民の可処分所得は大きく減少し貧困化したといのが今年の状況である。
高市政権が国民を豊かにすることを目指すなら、まずすべきことは賃上げと物価の上昇に応じて基礎控除額を増やすことである。
賃上げがあっても可処分所得が増えなければ国民は余裕をもてず経済も成長しない。
